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アメリカで感染者と死亡者が最も多い東部ニューヨーク州では15日、経済活動の再開に向けた基準を満たした一部の地域で、限定した仕事の再開が認められました。

ニューヨーク州では、入院患者や病院の受け入れ態勢などに関する州の基準を満たした地域から、４段階に分けて経済活動を再開させる方針を示していて、この日、認められたのは人口の少ない郊外の地域での第１段階となる建設業や製造業の再開でした。

ただ、これらの地域でも小売や飲食、金融業は第２段階以降とされています。

またニューヨーク市では依然として全面的な制限が続いています。15日にはニューヨーク州のほか、東部メリーランド州や南部バージニア州なども再開に踏み切り、この結果、全米の50の州のうち９割以上となる47州で限定的ながらも経済活動が再開されました。

一方で、全米では今週に入ってからも１日に１万5000人以上の感染が確認されていて、依然、感染は収まっていません。

中でも、大都市シカゴがある中西部イリノイ州では、１日に確認された新たな感染者が今月に入り、これまでで最も多かった2724人を超えて4014人となり、経済活動の再開前より増加のペースが上がっています。

死亡者数の予測を出しているワシントン大学は経済活動の再開などによって、ことし８月上旬までの死亡者の予測を13万5000人ほどからおよそ14万7000人へと引き上げています。

トランプ政権の感染対策チームの専門家のファウチ博士は「不適切な方法で経済活動を再開したら爆発的な感染を引き起こし、死者を増やすだけでなく経済の復興にも影響が出ることになる」と述べていて、再び感染が拡大することへの懸念も強まっています。

アメリカ商務省が15日、発表した先月の小売り業の売上高は、前の月と比べて16.4％減少し、統計を取り始めた1992年以降で最悪でした。

このうち、衣料品はマイナス78％、家電・電子機器はマイナス60％でした。

また同じ日に発表された企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は前の月と比べて11.2％低下し、こちらも統計が残る1919年以降、最大の落ち込みとなりました。

生産活動とともに、アメリカ経済の柱ともいえる消費の低迷は大量の失業とも密接に関わっています。

また今回の統計が、外出が厳しく制限された中でのものだったとはいえ、アメリカのメディアでは「長期にわたる外出制限は今後、経済活動が再開しても、必要最低限のものしか買わない消費動向につながるかもしれない」といった報道もあり、アメリカ経済の７割を占める消費が今後も低迷し、深刻な影響を与えそうです。

#経済統計

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続くアメリカで15日、大手の「ＪＣペニー」が経営破たんしました。アメリカでの大手小売業の破たんは今月に入って、これで３件目です。

発表によりますと、ＪＣペニーは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。

ＪＣペニーは1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の１人に由来しています。日用品から家具までそろう、ＧＭＳと呼ばれる総合スーパーの形式で業績を伸ばし、1000店舗を超えるまで拡大しウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する小売チェーンとなりました。

しかし、インターネット通販の普及で低迷し、ここ数年は大規模な店舗の閉鎖などで、経営再建を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの店が一時休業を余儀なくされ、急速に資金繰りに行き詰まったものと見られます。

アメリカでは今月に入って、衣料品大手の「Ｊ．ＣＲＥＷ」、それに高級デパートの「ニーマン・マーカス」が相次いで経営破たんしていて、店舗を持つ小売業の経営の行き詰まりが鮮明になっています。

アメリカ南部のテネシー州では、先月27日から入店できる人数を通常の半分以下に減らすことなどを条件に、レストランなどの営業再開が認められていますが、新型コロナウイルスの感染が再び広がるのではないかという懸念から、再開をためらう経営者も少なくありません。

州都ナッシュビルで1200人以上の客が入るレストランなど合わせて３つの飲食店を経営するトム・モラーレスさんもその１人です。

音楽の街として国内外で知られるナッシュビルですが、モラーレスさんによると、町なかを歩く人は以前と比べて、かなり少なく、閉店したままの店も多く見かけるといいます。

店を閉めたままにする理由の１つについてモラーレスさんは「店の再開には、従業員を再び雇ったり、感染を防ぐために物を備えたりと費用がかかります。客の人数を半分以下に減らした状態では、経営は厳しいです」と、感染がもたらした影響の大きさを語りました。

さらに、モラーレスさんが今、最も心配しているのは店を再開したあとに、従業員や客の感染が確認された場合のことです。

「もし店内にいた従業員や客から新型コロナウイルスの感染者が出た場合、インターネットなどを通じて、話が広がって、顧客が離れてしまいます。感染拡大が収まって、本当に大丈夫だと思えたときに、営業を再開させたいのです」と、感染が収まるかどうか、今しばらく見極めたいという思いを打ち明けてくれました。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチンの開発について、「できるだけ早く開発、製造し、ことし中に配布したい」と述べました。

そのうえで「マンハッタン計画以来、アメリカが経験したことがないような規模と速度が求められる事業だ」と述べ、第２次世界大戦中に行われた原爆の開発以来の大事業と強調して、開発に全力をあげる考えを示しました。

ワクチンの開発をめぐっては、アメリカ政府が全面的に資金を拠出し、認可の手続きも可能なかぎり迅速化することで、ことし中の実用化を目指すとしています。

ことし秋の大統領選挙を控えるトランプ大統領としては、収束への道筋をつけている姿勢をアピールするねらいがあるとみられますが、専門家は、ワクチンの実用化が来年以降になるという見通しを示しており、トランプ政権の取り組みが早期の開発につながるのか注目されています。

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