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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は医療従事者の処遇改善のため、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を特例的に引き上げています。

ところが自衛隊病院では引き上げられた診療報酬が国庫に納められるため、患者の治療などに当たった医療従事者の処遇改善につながっていません。

新型コロナウイルスを含め感染症対策に当たった医療従事者には手当は支給されていますが、日額290円にとどまっているということで、防衛省は処遇改善に向けて対応を検討しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほかオンラインでも申請でき、すでに全国の９割を超える自治体でオンラインでの受け付けを先行して始めています。

しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。

総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

「全国介護事業者連盟」は今月12日までの１週間、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねるアンケート調査を行い、727のデイサービス事業所を含む全国の1862の介護サービス事業所から回答を得ました。

この中で、
▽全体の55.7％が「影響を受けている」と回答したほか、
▽37.7％が「影響を受ける可能性がある」と回答し、
▽「影響はない」は6.6％にとどまりました。

「影響を受けている」と回答した割合を事業所の種類別に見ると、
▽デイサービスが91％、
▽ショートステイが76％だったのに対し、
▽訪問介護が47％、
▽有料老人ホームが37％、
▽特別養護老人ホームが17％、
▽グループホームが13％で、
デイサービスやショートステイを中心に広がった利用自粛や自主休業の動きの影響がうかがえます。

経営課題を尋ねる自由記述は、利用者の減少に伴う売り上げ減少や衛生用品などの価格高騰による経費の増加などを訴えるものが多く、デイサービス事業所からは「自己資金の枯渇」とか、「借り入れで赤字を補ったためさらに悪化する見込み」など資金繰りへの不安の声も寄せられました。

デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めています。

経営悪化が深刻化しているデイサービス事業者の中には、介護事業から撤退するところも出始めています。

東京 西東京市でリハビリ型のデイサービス事業所を運営していた会社は、介護事業からの撤退を決め、先月、市役所などに「廃止届」を提出しました。

およそ150人の利用者が登録していたこの事業所では、感染防止のため、ことし２月から利用自粛の動きが広がり始めました。

初めは３割程度の減少でしたが、感染拡大が進み、３月末にコメディアンの志村けんが亡くなったことが報道されると、利用者の減少が一気に加速しました。

５年前の介護報酬改定でデイサービスの報酬が引き下げられた影響で、利益が出にくい状態が続いていて、このまま運営を続ければ、ひとつきで120万円から150万円の赤字が予想されたため、運営会社の社長は６年間続けてきた介護事業からの撤退を決断しました。

４月になると利用者はさらに減って、かつての半分程度になり、１日の利用者がスタッフの数より少ない日もありました。

登録していた利用者については、これまでと同等のサービスを受けられるよう近隣の事業所に引き継ぎを行ったということです。

運営会社の社長は「デイサービスを休む利用者がいても事業所に登録している状況は変わらないので、安易に新しい利用者を受け入れることもできず、非常に難しい状況だと感じた。新型コロナウイルスの影響で大幅に減った売り上げを回復するためには相当の力を注がなければならないと感じたのが、撤退を決めたいちばんの理由だ。よほど大きな介護報酬のプラス改定がないかぎり、これ以上、この事業を続けていくことはできないと思った」と話しました。

今回の調査結果について、高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は「感染防止のため休業したり、サービスを縮小したりしたことで、介護報酬が減り始め、経営上の問題がこれから拡大していく傾向にあることを示している。デイサービス事業所にとって厳しい介護報酬改定が行われてきた経緯があるので、ダメージが及んでいると考えられる」と指摘しました。

そして「緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、しばらくは事業を縮小しながら経営を続けていかなければならない。収支のバランスが崩れ赤字になったり経営が成り立たなくなったりする事業所が増える可能性が高く、介護サービス事業は利益が出にくい構造になっているので、事業継続に不安を抱く経営者がさらに増えるだろう」と述べました。

そのうえで「さらに深刻な事態になっていくおそれがあるので、高齢者が必要なサービスを受けられない事態にならないよう、国が経営支援していく必要がある」と話しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが感じている不安や悩みを共有し、解決の糸口を考えようという会議が、17日午後、オンラインで開かれました。

この会議には、性的マイノリティーの支援団体のメンバーと団体を支援する全国の医療関係者が参加し、その様子がインターネットでライブ配信されました。

会議ではまず、団体が先月性的マイノリティーの人たちやその関係者に感染拡大でどのような不安や悩みがあるか尋ねたアンケート調査の結果が報告されました。

この中で、およそ４割が、パートナーがＰＣＲ検査を受けた時や入院することになった時に家族と同様に扱われないおそれがあると回答したことが伝えられると、参加した医療関係者が感染者本人が意思を示せば同性のパートナーも家族と同様に扱われる場合があることや、意識を失った場合でも意思確認ができるよう、カードなどを準備しておく必要があることなどをアドバイスしていました。

また、次に多かった、感染をきっかけにこれまで公表していなかった性的指向やパートナーの存在が家族や職場などに知られるのではないかという不安については、参加した弁護士が「現状では感染者の調査や情報の公表における、人権やプライバシーの保護が十分ではない」と指摘し、性的マイノリティーへの差別や偏見を助長しないような配慮を国に求めていく考えを示しました。

会議を企画した「マリッジフォーオールジャパン」の寺原真希子代表理事は、「緊急時にはマイノリティーや弱者は、よりつらい立場に追いやられてしまう。人権の問題は後回しにできないものなので、放置されることがないよう声をあげていきたい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所は、感染経路や濃厚接触者の有無などを把握するため、発症前後の行動歴や接触した人の名前、それに接触した場所や当時の状況などを調査します。

こうした情報は、感染症法の規定で、個人情報の保護に留意したうえで、感染予防や治療に必要なものについては、新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならないと定められていて、自治体の判断で記者会見などで発表されています。

しかし、それによって感染者を特定しようという動きや、インターネット上での中傷が広がったケースもあります。

また、今月５日には、新型コロナウイルスの感染状況などを載せている愛知県のホームページに、県内の感染者延べ495人全員の入院先などの個人情報が誤って掲載されるトラブルも発生しました。

このケースでは、感染者の氏名や入院先の病院の情報のほか、職場など感染者どうしの関係性を示す情報も流出したことが明らかになっていて、感染者や関係者などからの苦情が相次ぎました。

「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちは、感染をきっかけにこれまで明らかにしていなかった自身の性的指向や、パートナーの存在などが周囲に知られてしまうのではないかと危機感を強めています。

福岡県の三浦暢久さんは、同性愛者であることを公表していますが、一緒に生活しているパートナーは自分の性的指向を家族や職場に明かしていません。

三浦さんは「感染すると、今まで隠していたことを全部伝えなければならないという状況が起きるので、大きなストレスがかかるし、その情報が職場や家族などに伝わってしまうのではないか、そのあとに職場における偏見や差別が起きるのではないかという不安が出てくると思う」と話しました。

そのうえで、「愛知県のケースのようなことを聞くと、特に不安に思います。決してひと事ではなく、感染経路をどのように伝えないといけないのかや、それが誰に伝わっていくのかがわからず、情報が漏れてしまった時にそれがネット上に出てしまうおそれがある中では、とても本当のことは言えないというのが正直なところです。でも、カミングアウトせず、自分のことを伝えないとなると、保身はできるけど、今度は私自身が濃厚接触者のリストから外れてしまうことになるのでパートナーを守れない。どちらにしても苦しい選択をしなければならない」と話しました。

そして、「現実問題として、ＬＧＢＴに対する差別や偏見がたくさん残っているので、新型コロナウイルスの感染経路を把握する際にプライバシーを守ることや情報が絶対に外に漏れないということを明文化して担保してもらうことが、とても重要になってくると思います」と話しました。

#LGBT

東京都は17日、都内で新たに20代から80代までの男女合わせて５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。

また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。

新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。

一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。

50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。

これで都内で死亡した感染者は237人となりました。

東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が５人となったことについて、「皆さんのご協力のおかげだ。ただ、この数値で感染は終わったんだなどというふうに思わないほうがいい。西村経済再生担当大臣も第２波は必ず来るという警告を鳴らしているが、そのとおりだ。いったん緩めたらまた増えかねないので、引き続き、うつらない、うつさないよう注意してご協力をお願いしたい」と述べました。

また、17日は感染経路が分かっていない人がいなかったことについて、「感染した経路をたどることができるというのは一つ安心材料ではあるかと思う。ただ、全体として緩むことなく、緊張感を持ちながら取り組んでいきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制