ロシア議会「領土割譲禁止」違反者に懲役刑科す刑法改正を検討 #nhk_news https://t.co/UaLhC3ytWB
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月8日
ロシアでは、今月4日、改正された憲法が発効し、このなかには、領土の割譲を禁止する項目も盛り込まれています。
これに関連して、憲法改正の作業グループの共同議長をつとめるクラシェニンニコフ議員は、領土の割譲を呼びかけた場合は、罰金や懲役刑を科すことができるよう刑法を改正する案を準備していると明らかにし、今後、議会下院で審議することが検討されているということです。
また、別の法律も改正して、こうした違反行為を過激主義として取締りの対象にするとしています。
ロシアでは、憲法改正を受けて、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まっていて、ロシア議会でも、領土の保全を確固たるものにする動きが強まっています。
一方、プーチン大統領は、今月放送されたインタビューで、領土の割譲禁止はみずからの提案ではないと明らかにしました。
また、割譲を禁止する項目には、大統領の指示で「国境の画定は除外する」という文言が入れられていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉は継続する姿勢を示していくものとみられます。
スパイ事件でソフトバンクの元社員に有罪判決 東京地裁 #nhk_news https://t.co/ktRC4E9bl1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月9日
ソフトバンクの元統括部長、荒木豊被告（48）は、去年2月と3月、会社のサーバーから通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の罪に問われました。
裁判で被告は、起訴された内容を認めたうえで「ロシア人と仲よくなり、役に立ちたいと思うようになった」と述べ、検察は懲役2年、罰金100万円を求刑していました。
9日の判決で、東京地方裁判所の赤松亨太裁判官は、「外国人の知人からの依頼に応えて報酬を得ようとし、1回当たり20万円の報酬を得ていた。経緯や動機に酌むべき事情はなく、刑事責任を軽くみることはできない」と指摘し、懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円を言い渡しました。
この事件では、被告をそそのかしたとして、ロシアに帰国した在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン元代表代理が書類送検され、今月2日に起訴猶予になっています。
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