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アメリカのポンペイ国務長官は21日、軍縮の検証などのため、アメリカやロシア、それにヨーロッパ諸国が他国の偵察機による領空の飛行を相互に認めている「領空開放条約」から離脱すると発表しました。

これを受けてNATOは22日、緊急会合を開いて対応を協議し、このあとストルテンベルグ事務総長は「ロシアは一部の領空での飛行を制限するなど選択的にしか順守しておらず、条約をおとしめている」と述べ、ロシアに対して条約の完全な履行を求めました。

その一方で、フランスやドイツなどヨーロッパ各国は、アメリカの決定について「ロシアに対する懸念は共有するが、離脱の意向を表明したことは遺憾だ」とする共同声明を発表しました。

ヨーロッパ各国は「条約は地域の安全を高めてきた」として、米ロが対立を深める中で、条約の失効に危機感を強めていて、アメリカにも決定の見直しを働きかけていくものとみられます。

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