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２ ⭐️

ウクライナ情勢は、ロシアが原発を攻撃するなど、いっそう緊迫の度合いが増していて、G7＝主要7か国は今月4日に緊急に開いた外相会合で、ロシアの出方しだいではさらに厳しい制裁を科すことで一致しました。

こうした中、アメリカやヨーロッパ各国では、それぞれの自国の領空内でロシアの航空機が飛行することを禁止する制裁を科す動きが広がっています。

日本の領空内でロシアの航空機の飛行を禁止する措置を講じるかどうかについて岸田総理大臣は「いろいろな意見が出ているが、基本的にはG7をはじめとする国際社会と連携し、今後の状況を見ながら追加措置を考えていく」と述べています。

自民党内からは、ロシアに対する一連の制裁の効果を高めるためにも、日本も欧米各国と歩調を合わせて早期に実施し、ほかのアジア諸国にも行うよう働きかけていくべきだという声が出ています。

一方、政府内には、欧米各国と日本では地理的な条件が異なり、ロシアが対抗措置をとれば物流に大きな影響を与えるといった指摘もあり、政府は、今後の状況を注視しながら対応を検討する方針です。

お花畑

新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。

特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。

この中で、鈴木金融担当大臣は「事業者は大変厳しい状況に置かれている。運転資金などに必要となる新たな融資の実行や資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べ、それぞれの企業の状況や地域への影響に注意して、積極的な支援を行うよう要請しました。

これに対し、金融機関側からは、ロシアに関連する取り引きへの影響が懸念され、地域経済の不透明感も増しているとして、例えば北海道では水産物やLNG＝液化天然ガスなどを扱う事業者への支援が重要だという意見が出されました。

政府としては、中小企業が補助金などを円滑に申請できるよう手続きの改善を検討するなどして、企業への支援を後押ししたい考えです。

放送法では、総務大臣がNHKに対し、必要な事項などを指定して、国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。

総務省は7日、新年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うことをNHKに通知しました。

この中では、テレビとラジオの国際放送で邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、それに、国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などの報道と解説を要請するとしています。

そして、これらの放送にあたっては、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意するよう求めるとしています。

また、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請するとしています。

放送法では、NHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないとされている一方、総務大臣は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。

NHKは「要請の内容を十分検討したうえで回答する」としています。

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