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発表によりますと、アメリカのレンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」は22日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。負債総額は日本円でおよそ2兆円と見られています。

アメリカでは国内の移動に車は欠かせず、多くの人が空港で車を借りることから、全米ではほぼすべての空港にレンタカーの拠点があり、ハーツはその中でも最大手です。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことで、航空需要が大幅に減少し、レンタカー各社は主な収入源を失って、車両や拠点の維持が難しくなり、急速に経営が悪化していました。

会社側の説明では、新たな資金を確保したうえで、営業はこれまでどおり続けるということですが、北米の従業員の半分に当たる2万人の人員削減を決めるなど、厳しい経営を迫られています。

データは、自転車のシェアリングサービスを全国で手がける業界大手の会社が首都圏の1都3県の利用動向をもとにまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言が出された先月の平日の利用回数は、外出の自粛を背景に3月と比べて32％減りました。

一方で、1回あたりの利用時間は70分と、54分だった3月に比べて30％ほど増えたということです。

また、1回あたりの移動距離も先月は4.2キロと、3月に比べて35％伸びたということです。

緊急事態宣言によって在宅で働く人が増えた一方、出勤が必要な人の間では、感染予防のために公共交通機関を避け、自転車通勤をしている人が増えているとみられています。

東京・中野区でサービスを利用していた50代の男性は「電車だと3密が気になるので、自転車のほうがよいかなと思って使っています」と話していました。

シェアリングサービスを手がける「オープンストリート」の横井晃社長は「データからは、これまで最寄り駅まで自転車を使っていた人が、勤務地まで移動距離を伸ばしていることもうかがえる。事業を始めてから初めての傾向だ」と話していました。

トヨタは、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月中旬からヨーロッパ地域にある工場を一時的に休止してきましたが、感染拡大がピークを過ぎたことを受けて、チェコで今月25日、イギリスで今月26日に自動車の生産を再開すると発表しました。

すでにフランスやトルコ、ロシアなどの工場では生産が始まっていて、これでトヨタはポルトガルにある委託生産の工場を除いて、ヨーロッパ地域にあるすべての工場を稼働させることになります。

ヨーロッパでは、日産自動車とホンダも来月、イギリスの工場で生産を再開する計画で、日本の自動車メーカーの工場が再び動き出す見通しです。

ただ、ヨーロッパ市場の新車販売台数は先月、去年の同じ月と比べて8割近く落ち込み、需要が戻るまでには時間がかかると見込まれており、工場を再開しても当面、生産の水準が低い状態が続きそうです。

　春日氏がミキモトの社長を務めていたのは1993年から2003年まで。当時は「御木本豊彦」という名前だった。

　知人が振り返る。

「豊彦さんは創業者の御木本幸吉から数えて4代目という立場でしたが、もともと“春日”という苗字で御木本家の血筋ではありません。上智大を出て、海外の証券会社や商社で働き、幸吉の曾孫娘の本間香さんと結婚したことからミキモトの経営に携わるようになったのです」

　96年、先代の美隆氏（幸吉の孫）が急逝すると後継者問題が浮上する。すでに社長を豊彦氏に任せていた美隆氏だが、子供がいなかったのだ。

「そこで美隆さんの未亡人が、豊彦さん夫婦と養子縁組をして、御木本の苗字を継がせたのです」（同）

　が、人生は何が起きるか分からない。

　01年に香さんが病気で亡くなると豊彦氏はわずか1年で再婚。これに怒った美隆氏の未亡人が養子縁組を解消してしまったのだ。その後もしばらく社長を続けた豊彦氏だが、もはや会社に居場所はなかったといわれる。

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