日ロ外相 来月次官級協議で合意 “平和条約交渉進める必要” #nhk_news https://t.co/azMzTLTZJ0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月28日
茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相の電話会談は、日本側の求めで、28日午後7時からおよそ45分間行われました。
この中で両外相は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、両国の合弁企業で検査キットの製造が進められていることを踏まえ、今後も緊密に協力していくことを確認しました。そのうえで、感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉や北方四島での共同経済活動をめぐる協議をしっかりと進めていく必要があるという認識で一致しました。
そして、関係者によりますと、会談では、森外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月4日に、翌5日に共同経済活動に関する局長級の作業部会を、いずれもテレビ電話の形式で行うことで合意したことがわかりました。
また、平和条約の交渉責任者を務める外相どうしの会談を新型コロナウイルスの収束状況を見極めたうえで、日本で行う方向で調整を進めていくことになったということです。
ロシア外務省は28日、ラブロフ外相と茂木外務大臣が電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めていくことを確認したと明らかにしました。
発表によりますと会談では、新型コロナウイルスとの闘いを含むすべての分野で、関係を包括的にどう発展させるかに重点を置いて議論したということです。
そして中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めるとともに、経済協力の進展などに向けて互いに準備することを確認したとしています。
一方、ロシア側からは、両国関係を質的にさらに発展させるため、安全保障分野で信頼を醸成することや、国際問題における互いの立場を近づけるための作業を加速させることが重要だと強調したということです。
そして会談では、新型コロナウイルスの影響で開会式が延期となった「日ロ地域交流年」についても感染拡大が収まったあと具体的に進めることで一致したとしています。
