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総務省がNTTドコモに行政指導 上限超の割り引きで端末を販売 #nhk_news https://t.co/MsEFBTfECl

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月29日

去年10月から始まった携帯電話料金の新しいルールでは、通信料金と端末代金が分離され、通信回線の契約を条件にした端末の割り引きは2万円が上限とされています。

これについて総務省は29日、ＮＴＴドコモの販売代理店が上限を超えた割り引きで端末を販売した事例が合わせて601件あったとしてＮＴＴドコモと代理店70社に行政指導をしました。

代理店独自の割り引きを合わせると2万円を超えるといった違反があり、総務省は、ＮＴＴドコモに対して再発防止のため、代理店に適切な販売を指導するよう求めています。

ＮＴＴドコモは「再発を防ぐため、社員や販売代理店に研修を実施するなどして、法令の順守に努めていきたい」としています。

総務省は、ことし3月にａｕのＫＤＤＩとその代理店に対しても上限を超えた割り引きで端末を販売したとして行政指導をしました。

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