【見解を公表】大手3社の「端末購入サポート」独禁法抵触の恐れ 公取委https://t.co/vym7Vkazi4
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2021年6月10日
スマホ端末を分割払いで販売する際に、下取りや新端末の購入を条件に一部支払いを免除する契約は独禁法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。自主的な改善を求める方針。
携帯“高額プラン契約で代理店評価” 大手に改善求める 公取委 #nhk_news https://t.co/fygNGG5Ot4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月10日
公正取引委員会は、携帯大手と販売代理店の取り引きの状況や、端末の値引きの実態などについて、聞き取りやアンケート調査を行い、報告書を取りまとめました。
それによりますと、携帯大手から販売代理店には契約数などの実績に応じて手数料が支払われていますが、代理店からは高額なプランの契約を取らないと評価が下がるため、こうしたプランを必要としない利用者にも販売せざるをえないといった声がありました。
このため報告書では、利用者が最適なプランを選択するうえで望ましくないと指摘しています。
また、端末と通信回線を同じ携帯会社で購入や契約をしなくても端末の値引きが受けられるにもかかわらず、利用者に積極的な周知を行っていない状況を踏まえると、今の実態は利用者の囲い込みにつながり、独占禁止法上、問題となるおそれがあるとしています。
こうした点について、公正取引委員会は携帯大手3社に対し点検や改善を求めることにしています。
公正取引委員会調整課の小室尚彦課長は「引き続き携帯電話市場の動向を注視し、違反行為には厳正に対処していく」と話しています。
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