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日産が28日発表したことし3月期の決算は、アメリカなどでの販売不振に加えて6000億円余りの構造改革費用を計上したことで、最終的な損益が6712億円の巨額の赤字になりました。

日産は過剰な生産能力が課題になっていて、2023年度までの構造改革としてインドネシアの工場を閉鎖するほか、スペインの工場も閉鎖に向けて関係者と協議を進めるなど、生産能力を20%削減して拡大路線からの転換を図る方針を明らかにしました。

また、日本と中国、アメリカの3つの市場に集中し、向こう1年半に12の新型車を投入するほか、電気自動車の車種を増やすなどしててこ入れする考えです。

このほか、連合を組むフランスのルノー三菱自動車工業との間での連携を強化し、それぞれが得意とする地域や技術で役割分担して3社全体で効率化を図る方針です。

一方、自動車業界を取り巻く環境は次世代技術をめぐる競争に加えて新型コロナウイルスの影響の長期化で厳しさを増しているだけに、日産や3社連合にとって選択と集中を着実に進めて収益力を取り戻せるかが問われます。

日産自動車は28日、2023年度までの構造改革の計画を発表し、この一環として、スペイン北東部バルセロナにある工場の閉鎖に向けて、関係者と協議を進めていくことを明らかにしました。

この発表を受けてバルセロナの工場の前では28日、従業員1000人近くが集まり、一部がタイヤを燃やしたほか、近くにある高速道路を一時占拠するなどして抗議しました。

労働組合によりますと、工場が閉鎖されるとおよそ3000人の従業員の雇用だけでなく、取り引きのある会社で働く人など2万人以上に影響が出るということです。

日産の発表を受けて、スペインのゴンサレス外相は国営放送のラジオ番組に出演し「工場を維持するために、政府はあらゆる努力をしてきた。日産の決断を遺憾に思う」と述べました。

また、スペイン産業省は工場があるカタルーニャ州バルセロナ市、それに労働組合などと、工場の閉鎖に伴う雇用などへの影響を分析し、対応を協議するとしています。

ルノーが29日に発表した事業の再構築の計画によりますと、2024年までに世界全体で車の生産能力を18%削減し、年間330万台の体制にします。

この中には連合を組む日産自動車向けの小型車を組み立てている、パリ近郊の工場での車の生産を取りやめることも含まれています。

これに伴い今後3年間で、世界に18万人いる従業員のうち8%にあたる、およそ1万5000人を減らすことになるとしています。

これらの結果、総額20億ユーロ、日本円でおよそ2400億円のコスト削減につながるとしていて、記者会見でスナール会長は「非常に厳しい決断だが会社の将来に必要なもので、危機的な状況の中、私たちは行動しなくてはならない」と述べて、労働組合などに理解を求めました。

これに先立ってルノーは今月27日、日産や三菱自動車工業との3社連合で、強みを持つ技術や地域ごとの役割分担を明確にする、新たな戦略をまとめており、計画どおりに実施し経営を立て直すことができるのか、今後、問われることになります。

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