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イランではことし2月下旬から感染者が急激に増え、その後、経済活動を制限する措置などがとられたことから、3月末をピークに1日当たりの新たな感染者の数は減少しました。

4月中旬からは経済活動が段階的に再開しましたが、先月に入ると感染者は再び拡大傾向に転じ、今月4日には新たな感染者が3574人とこれまでで最も多くなりました。

感染者の数は7日までに17万1789人と、トルコの感染者数を超えて中東で最も多くなりました。こうした中、ロウハニ大統領は6日「この国の医療はよく機能している」と述べて、患者を受け入れる医療態勢は整っていると主張しました。

そのうえで「感染予防策を徹底し、ビジネスを続けなければならない。それ以外に方法はない」と述べ、現時点で経済活動に再び制限をかけることには慎重な姿勢を示しました。

イランは対立するアメリカによる制裁の影響で、国を支える原油の輸出がほとんどできず、インフレ率も30%以上と厳しい状況が続いているだけに、さらなる経済の停滞は避けたい考えがあるとみられます。

新たな感染者が再び増加傾向にある中で、経済活動をもう1度制限すべきかどうかは、イラン国民の間でも賛否が分かれています。

金融関係の仕事をしている46歳男性は「インフレや不況が深刻なところに、新型コロナウイルスの問題が追い打ちをかけた。感染は恐れていないので、活動を規制しないでほしい」と話し経済活動を優先すべきだという立場を示しました。

一方で、46歳の英語教師の男性は「収入を得る必要はあるが、感染者がさらに減るまでは経済を再開するのは間違いで、政府の措置は甘いと思う」と話していたほか、60歳男性は「人の命が最優先で、経済はその次だ。絶対に再び制限すべきだと思う」と述べ、感染が拡大しているかぎりは規制は行うべきだと強調していました。

週明けの取り引きで、ニューヨーク市場のWTIの先物価格は、一時、1バレル=40ドル台前半まで上昇しました。40ドル台となるのはことし3月6日以来、およそ3か月ぶりです。

国際的な原油市場では4月、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞し需要が落ち込むとの見方が強まり、WTIの先物価格が初めて事実上、買い手がつかないマイナスに落ち込む、異例の事態となりました。しかし、その後は、アメリカなど各国で経済活動を再開する動きが広がったことにともなって原油価格の上昇が続きました。

今回、一段と高値となった背景には今月6日にOPEC=石油輸出国機構とロシアなどが世界の原油生産量のおよそ1割にあたる規模の協調減産を来月末まで維持すると決めたことがあります。

日本国内ではレギュラーガソリンの全国平均の小売価格が先週まで3週連続で値上がりしているだけに、この背景にある原油価格の上昇が今後も続くかどうかが焦点になります。

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