ＮＹ株急落 1860ドル下げ コロナ「第2波」を懸念 #nhk_news https://t.co/xfUpzXDzi7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月11日
11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、1861ドル82セント安い、2万5128ドル17セントで取り引きを終えました。
これだけの大幅な値下がりは、ことし3月16日以来で、値下がり幅は過去4番目の大きさとなりました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、前日の10日に行った会見で、景気の先行きに懸念を示したことを受けて、11日の東京市場、それにヨーロッパ市場で株価が大きく下落した流れを引き継いだ形です。
市場では、パウエル議長の発言をきっかけに景気への懸念が一気に高まったことに加え、新型コロナウイルスの感染者数がアメリカで増加傾向にあることから、いわゆる第2波によって、アメリカ経済が長期にわたって影響を受けるのではないかという見方が強まりました。
市場関係者は「足元の経済情勢に大きな変化はないが、このところの一本調子とも言える株価上昇があっただけに、値下がりする際も急激な下落になった」と話しています。
11日の東京市場から連鎖する形となった株価の大幅な下落。きっかけになったのが、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の10日の記者会見です。
ＦＲＢは10日、再来年までゼロ金利を維持するなど、当面、今の金融緩和を続ける方針を示しました。
しかし、そのあとの会見で、パウエル議長は、「経済活動の多くがまだ回復しておらず、以前の水準を下回っている。仕事を見つけにくい期間が長期化する可能性もある」と述べました。
実際、失業率も記録的な高さにあるなどアメリカの経済指標は、深刻な景気悪化を示していますが、パウエル議長の発言の背景には、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念もあります。
アメリカでは、感染がピークを過ぎたとして経済活動が再開されていますが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染者の数は増え続けていて、200万人を超えました。
とりわけ、南部テキサス州や、フロリダ州カリフォルニア州など、人口の多い都市部でも感染者が増加傾向になっています。
このところの株価の上昇は、実体経済とかい離していると指摘されてきただけに、パウエル発言で楽観ムードにくぎを刺され、新型ウイルスの第2波への警戒とともに、景気の先行きに対する懸念が一気に強まった形です。
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