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４

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、345ドル95セント安い、3万924ドル14セントでした。

パウエル議長の発言直後には、値下がり幅が一時、700ドルを超えるなど、大幅な下落となりました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2％を超える急落で、この日の値下がりでことしの上昇分がなくなり、去年末に比べてマイナスに転じました。

日米の株式市場は、ここのところ、アメリカの長期金利の上昇を受けて株価の下落傾向が続いていて、4日のパウエル議長の発言に注目が集まっていました。

この中で、パウエル議長は「債券市場の混乱が続けば、景気回復に向けたFRBの目標達成が危ぶまれる」と述べ、長期金利の動きに懸念を示しました。

ただ、パウエル議長は「経済活動の再開にともなって消費が増えれば物価は上昇する可能性がある」とも述べていて、市場では「期待していたほど強い警戒感を示さなかった」と受け止められ、逆に長期金利の上昇につながりました。

4日のニューヨークの株価が大幅に下落したことで、このあとの東京市場の値動きが注目されます。

無秩序になれば
パウエルＦＲＢ議長は当局として金融環境を注視していると述べ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から米経済が完全に回復するにはまだ長い時間がかかるとの認識を示した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催のウェビナーで「われわれの目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と述べた。

増産見送り
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月の増産を見送った。増産を見込んでいた原油相場は急伸した。ＯＰＥＣプラスは最大で日量150万バレルの生産拡大について協議していた。サウジアラビアが「万一に備える」よう強く求めたことから、生産を現行水準で据え置くことを決めたという。

手は緩めず
米国は反競争的な行為や「残忍な」人権侵害の責任を中国に問い、中国の行動がもたらす「脅威」に対応するため利用可能なあらゆる手段を活用するとレモンド米商務長官が表明した。ＭＳＮＢＣとのインタビューで、「中国に責任を負わせる必要がある」と発言。輸出を厳しく制限する「エンティティー・リスト」に掲載するという選択肢を、「十二分に」活用する意向を表明した。

民主化排除
中国で５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、香港の選挙制度改革案を議論する。選挙で野党勝利のハードルを高くする計画を推し進める。決議案は早ければ来週採択される可能性がある。習近平国家主席と当局者らは、「愛国者」が香港を統治するよう呼び掛けている。

仕切り直し
米ボーイングと欧州エアバスへの不当な補助金を巡り、米国と欧州４カ国が対立している問題で、米国は英製品に課している報復関税を一時停止する。スコッチウイスキーやビスケットなど英国から米国への輸入品は今後、25％の追加関税の対象から外れる。英政府はバイデン政権と広範な通商協定を模索しており、１月には摩擦を軽減しようと一部の米国製品について関税を無期限で撤廃している。

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