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EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は、新型コロナウイルス対策としてEU域外からの入域を原則禁止する措置を来週15日まで取るよう各加盟国に要請しています。

この期限を迎えるのを前に、ヨーロッパ委員会のヨハンソン委員は11日、記者会見し、この措置を今月末まで延長し、その後、来月1日からは段階的に解除することを各国に提案しました。

この中でヨハンソン委員は、解除の条件として、入域を認める相手国の感染状況が改善しているほか、相手国も同様の対応を取ることが必要だとしています。

そのうえで、具体的にどの国からの入域を認めるかについては、各加盟国と協議したうえで、今後、リストを作成するとしています。

また、EU域内の移動制限については、来週15日から解除するよう各国に提案しました。

EU域内では、観光業がGDP=域内総生産の1割を占める主要な産業の1つで、EUと各国は移動制限の解除によって、夏の観光シーズンを前に立て直しを図りたい考えです。

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