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26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始から値上がりして推移していました。

しかしFRBのパウエル議長が記者会見で利上げの余地があると発言したことや国債などの保有資産を圧縮していく考えを示したことを受けて、FRBによる金融引き締めのペースが速まるという見方から株価は値下がりに転じ、一時は400ドルを超える値下がりとなりました。

終値は前日に比べて129ドル64セント安い、3万4168ドル9セントでした。

市場関係者は「FRBが次回3月の会合で利上げを決定することを示唆したことは想定の範囲内と受け止められたが、その後のパウエル議長の発言を受けて売り注文を出す投資家が多かった。次回3月の会合への関心も高く金融政策が焦点となる状況が続きそうだ」と話しています。

米利上げ開始へ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26両日に開催した定例会合で、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を示したほか、利上げ開始後に債券保有を縮小すると示唆した。高インフレと闘うため、新型コロナ禍への対応として導入した超緩和策の終了に向けて動き始める。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、毎回のＦＯＭＣで金利を引き上げる可能性を否定しなかった。

事態打開なるか
米政府はロシアによる軍事行動の脅威が高まっていることを理由に、ウクライナに滞在する米国の民間人に対して即時退避の検討を促している。一方、ロシアによる安全保障を巡る要求に米政府は書面で回答した。ブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との「数日以内」の会談を期待していると語った。

半年以内に再編計画
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債権団と電話会議を開いたことを届け出で明らかにした。届け出は「ステークホールダーの権利を守るための事業再編計画を策定することを視野に、当社グループの状況を精査する」と説明。「引き続き債権団の意見と提案に注意深く耳を傾ける意向だ」としている。

暴落予想より不穏
著名バリュー投資家のジェレミー・グランサム氏は、米国株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘して市場の注目を集めたが、今度はさらに厳しい警告メッセージを発している。25年間続いた「ゴルディロックス（適温状態）」時代は終わりを迎えつつあり、世界はインフレと成長鈍化、労働力不足という将来に備える必要があるとの見解を示した。

１億ドルの損失
英銀バークレイズは昨年12月、大型の企業買収案件が不成立に終わったこととスウェーデン・クローナの下落で１億ドル（約114億円）前後の損失を被った。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。米投資会社とシンガポールのＧＩＣが同月にスウェーデンのバイオテクノロジー企業の買収から撤退し、バークレイズは為替ヘッジが裏目に出たという。

ボーイングが26日発表した去年1年間の決算によりますと
▽売り上げが前の年より7％増えて622億8600万ドル、日本円でおよそ7兆1000億円で
▽最終的な損益は42億9000万ドル、日本円で4800億円余りの赤字でした。

ボーイングの1年間の決算が最終赤字となるのは2019年から3年連続です。

民間航空機の納入が前の年より増えたことなどから増収となったものの、787型機の品質をめぐってFAA＝アメリカ連邦航空局から指摘を受けたことで改修のコストが増加したことや、787型機の生産数が低い水準にとどまっていることなどが最終赤字となった要因です。

またあわせて発表された先月までの3か月間の決算も2期連続の最終赤字となりました。

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響で今後、航空需要の回復がどこまで進むのかは見通せず厳しい経営環境が続く中、787型機の品質を早期に改善するなどして経営を立て直す道筋をつけられるかどうかが課題となっています。

27日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が増え、全面安となり、下げ幅が一時、900円を超えました。

その後は買い戻しの動きも出て、
▽日経平均株価の27日の終値は、26日より841円3銭安い、2万6170円30銭でした。

また
▽東証株価指数＝トピックスは、49.41下がって1842.44。

▽1日の出来高は15億4526万株でした。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が26日、記録的なインフレの抑制を優先し、金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にしたことを受けて、投資家の間で大規模な金融緩和のもとで続いてきた世界経済の回復傾向にブレーキがかかるのではないかという警戒感が強まりました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が市場の予想を上回るペースで金融引き締めが進むことを連想させたため、売りが売りを呼ぶ展開となった。株式市場の値動きがアメリカの金融政策に左右されやすい状況は当面続きそうだ」と話しています。

今回の株価下落について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「アメリカの金融政策の先行きの不透明感が、投資家の不安心理に火をつけた」と指摘しています。

そのうえで、今後の見通しについては「日本株の行方はアメリカのマーケットに大きく左右されるが、FRBが利上げや保有資産の圧縮をやめるとは到底思えない。それに加えて、ウクライナ問題や米中対立、原油価格をめぐる駆け引きといった要因もある。日本株は今後も下落するリスクが大きく、不安定なもみ合いがこの先数ヶ月続くとみている」と話しています。

27日の債券市場では、午後に入って日本国債を売る動きが増え、長期金利の代表的な指標となっている10年もの国債の利回りは、26日夕方の時点での0.135％から0.155％に上昇しました。

国債が売られると利回りは上昇する関係にあり、長期金利の水準は、2018年10月以来、およそ3年3か月ぶりの高い水準となりました。

市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がインフレの抑制を優先して金融引き締めを急ぐ姿勢を示し、今後の利上げを見越して、アメリカでは長期金利が大きく上昇した。日本の債券市場でもアメリカほど大きくはないが、同じように長期金利が上昇した形だ」と話しています。

アメリカの金融引き締めをめぐっては、世界経済の減速につながるという懸念から日本をはじめアジアの主要な市場で株価が下落したほか、外国為替市場ではアメリカの利上げを見越してドルが買われ、円相場は値下がりしました。

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