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レジ袋有料化 先行実施のドラッグストア 77％がレジ袋利用せず #nhk_news https://t.co/Y2HqHU7qJv

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月16日

石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋は、来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。

ドラッグストアの運営会社133社でつくる「日本チェーンドラッグストア協会」では、前倒しで4月から有料化に取り組むよう加盟社に呼びかけています。

協会が取り組み状況についてアンケートを行ったところ、これまでに回答のあった66社のうち、大手を中心に11社が4月1日から有料化を始めていたということです。

価格は袋の大きさなどによって1枚2円から10円で、有料であることを伝えた結果、レジ袋を利用しなかった人の割合は11社合わせて5000余りの店舗の平均で77％でした。

新宿や新橋など都心の繁華街にある店舗では辞退率が90％に達するところもあった一方、郊外では平均を下回る店舗が少なくないということで、協会では少量の買い物をすることが多い繁華街と、食品や生活用品も買い求める郊外の店舗で辞退率に差が出ていると見ています。

日本チェーンドラッグストア協会の田中浩幸事務総長補佐は「これまで無料だったものが有料になるのでクレームがあると予想していたが、今のところそのような報告はなく、77％という非常に高い数字に驚いている。引き続きマイバッグの持参をお願いしていきたい」と話していました。

全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会によりますと、これまでに多くの店が7月1日を待たずにプラスチック製のレジ袋の有料化を実施しています。

このため、レジ袋を利用しない人の割合＝辞退率は、ことし3月時点で57.21％と、10年前に比べ倍以上になっています。

一方で、6年前に辞退率が50％を超えてからは、頭打ちの傾向が見られるということです。

これについて日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「今まではレジ袋を有料化すると、サービスが悪いと客から嫌われ、無料の店に客が流れることもあった。一部の店舗の取り組みでは限界もある」としています。

そのうえで「7月1日からの有料義務化は“レジ袋は無料で使い放題”という意識を変え、削減がさらに広がるきっかけになると期待している」と話しています。

また、新型コロナウイルスの感染防止に関して「利用客みずからマイバッグへの袋詰めをやっていただいたり、セルフレジを活用してもらうなど、営業を継続していくためにも引き続き、理解や協力をお願いしたい」と話しています。

全国の食品スーパーや一部のコンビニなどでは、すでにプラスチック製のレジ袋を有料化しているところもありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬ課題が見えてきたところもあります。

全国でおよそ2000店舗を展開しているコンビニの「ミニストップ」では、今月から、すべての店舗でプレスチック製のレジ袋を1枚当たり1円で販売しています。

有料化して以降、レジ袋を辞退する人の割合は4割ほど増えたということで、千葉市の店舗でも、多くの客が弁当や飲み物をそのまま持って帰ったり、持参した袋に詰めたりしていました。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ課題も見えてきました。

会社では、感染拡大を防ぐため袋を持参した客に対しては、要望がなければ自分で袋詰めをしてもらうことにしています。

このため利用客が集中する時間帯は、袋詰めをする客などで混雑することもあるということです。

コンビニの店内では、袋詰めをするスペースを設けるのは難しいため、会社ではセルフレジの導入を進めるなどして、レジ袋の削減と感染を防ぐ対策の両立を図りたいとしています。

ミニストップコミュニケーションチームの迎眞紀マネージャーは「コンビニは急に買い物をする人も多いが、マイバッグへの袋詰めにも理解をいただきたい」と話しています。

コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが来月1日から一部を除いて1枚3円でレジ袋を有料化する予定で、ミニストップも来月以降、レジ袋の価格を1円から値上げすることを検討しています。