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発表によりますと、ソフトバンクグループは資金を調達するために、全体のおよそ24％を保有するアメリカの携帯電話大手、TモバイルUSの株式について、売却したり、株式を使った金融取引を行ったりする検討を始めました。

ソフトバンクグループは2013年におよそ2兆円を投じて当時のアメリカの携帯大手、スプリントを買収しましたが業績が低迷し、ことし4月にTモバイルとの合併に踏み切りました。保有するTモバイルの株式の帳簿上の価格はことし4月時点で250億ドル余り、日本円でおよそ2兆7000億円で、具体的な売却などの方法についてTモバイルの親会社とも協議しているとしています。

ソフトバンクグループは、投資先の企業価値が下がったことで昨年度の決算が1兆3000億円を超える巨額の営業赤字となり、財務の改善に向けて最大で4兆5000億円分の資産を売却する方針です。

今回の検討はこの一環で、これまでに、保有する中国のネット通販最大手、アリババグループの株式の活用や国内の通信子会社の株式の一部売却でおよそ1兆5000億円の資金を調達しています。

　ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」が、7月1日に料金プランを改定する。楽天モバイルや、6月1日に料金プランを2本立てに整理したKDDI傘下の「UQモバイル」に対抗する。

　ワイモバイルの料金プランは現在、「スマホベーシックプランS」「M」「R」の三つで、基本使用料はそれぞれ2680円、3680円、4680円。この金額は変えないが、「プランM」のデータ容量が9ギガバイト（GB）から1GB増えて10GBになる。また、「プランM」と14GBの大容量「プランR」は、容量を超えた時の速度を毎秒128キロビットから毎秒1メガビットに高速化する。

　楽天モバイルは4月、au回線を借りたローミングエリアの容量を2GBから5GBに上げ、同時に容量超過時の速度を1メガビット秒に上げた。ドコモから回線を借りる仮想移動体通信事業者（MVNO）時代の速度に合わせた。6月1日には、UQモバイルがこれに対抗して「スマホプランR」を新設。やはり容量超過時の速度を毎秒1メガビットに上げている。ワイモバイルの改定は、こうした取り組みを追うものだ。

　毎秒1メガビットあれば、ニュースサイトやSNSなどは、画像が少なければ普通に利用できる。動画の視聴も画質を落とせば可能だ。そこそこの通信品質で安く使いたという利用者にとって、容量超過後の速度が毎秒1メガビットの料金プランは魅力だ。格安スマホではないサブブランドならではの特徴と言えるだろう。

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