韓国軍「北の動向 鋭意注視している」警戒継続を強調 #nhk_news https://t.co/Zogx68eCC8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月18日
北朝鮮は17日、朝鮮人民軍の総参謀部の談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に軍の部隊を展開させることなど、次の段階として、4つの計画を検討していると明らかにしました。
18日午前、記者会見した韓国軍の担当者は、北朝鮮軍の4つの計画について特異な動きはないのかという質問に対して「これまでのところ、直接的な活動は確認されていない」と述べました。
一方で、韓国の通信社、連合ニュースは、複数の政府関係者の話として「南北の間の非武装地帯の周辺にある監視所に兵士が投入されたようだ」と伝えましたが、これについて軍の担当者は「状況を鋭意注視している」と述べるにとどまりました。
そのうえで「24時間監視を行い、確固たる態勢を整えている」と述べ、北朝鮮軍の動きに警戒を続けていると強調しました。
一方、韓国外務省は、イ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長がアメリカを訪れて、ビーガン国務副長官と北朝鮮への対応について意見を交わすと発表しました。
事態打開の糸口を探るものとみられます。
北朝鮮「行動の行使権は軍に」韓国に軍事的措置を改めて警告 #nhk_news https://t.co/UmvIg6p1tu
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月18日
北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮側に飛ばし、韓国政府が黙認したとして強く反発し、16日、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。
これについて、18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、第1段階の行動だと強調したうえで「敵に対する行動の行使権は軍に移った」として、韓国に対する軍事的な措置を改めて警告しました。
また、労働新聞は、北朝鮮の市民が集まってこぶしを突き上げる写真を掲載し、連絡事務所の爆破について「役に立たないので、吹き飛ばしたのは正しかった」という発言も紹介しました。
朝鮮人民軍の総参謀部は、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に部隊を展開することなど4つの計画を明らかにしたうえで、朝鮮労働党の中央軍事委員会に提起するとしていて、韓国軍は警戒を強めています。
【速報 JUST IN 】韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 #nhk_news https://t.co/k8lT870Lgk
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韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。
これは、韓国産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。
しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部で、半年たっても成果がないとして不満の声が出る中、韓国の産業通商資源省は、貿易管理の体制強化に必要な対応をとったにもかかわらず、日本政府は先月末までに「問題解決の意志を見せなかった」と主張し、今月2日、WTOへの提訴に向けて手続きを再開する方針を示していました。
日本の経済産業省の幹部は「貿易管理に関する懸案はあくまでも二国間の対話で解決すべきであり、これまでも政策対話などを進めてきたが、これまでの取り組みをほごにしかねない一方的な対応であり、極めて遺憾だ」と述べました。
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