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２

#南アジア

中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」は、抗議活動が続く現地で反政府的な動きを取り締まるもので、関連法案の審議が18日から北京で開かれている常務委員会で始まりました。

こうした中、台湾当局は、香港から台湾に移住を希望する人の相談を受け付ける専用窓口を来月設置することを明らかにしました。

発表によりますと、政治的な理由で香港から逃れ援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援し、就学や就業、起業の相談に応じるほか、市民団体や企業の拠点を香港から台湾に移転することも支援するとしています。

この支援策は、民主化を求める香港の人々への支持を示す蔡英文総統の指示でまとめられたもので、当局は、香港からの資金や専門的な人材の受け入れは台湾の経済発展にもつながるとしています。

台湾に長期滞在できる資格を取得した香港の人は去年1年間で、おととしより40％多いおよそ5800人にのぼっていて、「国家安全法制」の導入によりその数がさらに増えることが予想されます。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、18日の記者会見で「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論する」と述べ、この夏から、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明しました。

政府としては、「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制を検討するとともに、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど北東アジア情勢の不透明感が増していることや、米中の対立が深刻化している状況も踏まえ、安全保障戦略を再構築し、専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしています。

今後の検討にあたっては、安倍総理大臣が、18日、自民党内に、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見があることにも触れ、「われわれも受け止めていかなければならない」と述べたことから議論の焦点の一つとなる見通しで、政府は、ＮＳＣで集中的な議論を行ったうえで、秋にも方向性を出したいとしています。

「イージス・アショア」について防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していましたが、15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルの改修が必要なことがわかったとして、計画の停止を明らかにしました。

これについて国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「日本政府は、より費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解している」と述べ、計画は停止されたものの、撤回されたわけではないという認識を示しました。

そのうえで「今後の最善の道を決めるため日本側と技術的な協議を行っている。イージス・アショアは日米同盟と日本国民に確実に利益をもたらすことを強調したい」と述べました。

アメリカ政府はイージス・アショアの配備は日米の防衛協力の強化と、アメリカ軍の負担軽減にもつながるとして強い期待を示してきただけに配備計画を進めたい考えとみられます。

モリソン首相は19日の記者会見で、「あらゆるレベルの、政府や産業などを含むオーストラリアの幅広い組織が、サイバー攻撃を行う者の標的にされている」と述べ、数か月にわたって繰り返しサーバー攻撃を受けていることを明らかにしました。

攻撃の頻度は増えているものの、これまでのところ大規模な個人情報の流出は確認されていないということです。

誰が攻撃を行っているのかについてモリソン首相は、「規模や性質などから、国家に基づく洗練された者だ」と述べ、攻撃には外国の関与があるという認識を示しましたが、具体的な国名はあげませんでした。

オーストラリアはことし４月に新型コロナウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示して以降、中国との関係が悪化していて、地元の公共放送ＡＢＣは政府機関の高官の話として攻撃には中国が関与しているとみられると伝えています。

オーストラリア政府が複数の政府機関などがサイバー攻撃を受けていると明らかにし、攻撃には中国が関与しているという指摘が出ていることについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「中国はインターネットの安全を断固守っており、サイバー攻撃の最大の被害国の1つでもある。われわれは一貫して、いかなる形式のサイバー攻撃にも反対しており、法に基づいて取り締まっている」と述べ、関与を否定しました。

#オセアニア

中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、おととし中国の情報機関が身柄を拘束した、
▽休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、
▽北朝鮮とのビジネスなどを行っていたマイケル・スパバ氏のカナダ人2人を、検察当局が起訴したことを明らかにしました。

▽コブリグ氏は国家機密を探った罪、
▽スパバ氏は国家機密を提供した罪に、それぞれ問われているということです。

2人はおととし、カナダ当局がファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあとに拘束されましたが、趙報道官は「中国は法治国家で、司法機関は法に基づいて事件を処理する」と述べ、カナダへの報復措置だという見方を否定しました。

中国は無条件で孟副会長を釈放するよう求めていますが、カナダの裁判所は先月、副会長の身柄をアメリカに引き渡すための審理を進める判断を下し、今回の措置には中国がカナダ側に圧力をかけるねらいがあるという見方も出ています。

#反中国
#対中露戦

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