■ - d1021の日記

香港との犯罪人引き渡し条約ニュージーランドも停止 #nhk_news https://t.co/oNrAv15ryU
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月28日

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、ニュージーランドのピーターズ外相は28日、声明を発表し、香港との犯罪人引き渡し条約を停止させたことを明らかにしました。
このなかでピーターズ外相は、香港国家安全維持法について「法の支配の原則に反し、香港の独自の地位を支える一国二制度の枠組みを弱体化させる」と批判しました。
そのうえで、条約を停止させた理由について「もはや、香港の刑事司法制度が中国から十分に独立しているとは考えられない」と述べています。
このほかピーターズ外相は、軍需品や軍事分野への転用が可能な製品などの輸出規制を、中国に対するものと同じになるよう強化することも明らかにしています。
また、ニュージーランド政府は、香港への渡航情報を28日、更新し、このなかで、香港国家安全維持法について「解釈の余地が大きく幅広い活動において、国家安全保障上の理由で逮捕および起訴されるリスクが高まる可能性がある」として、自国民に注意を呼びかけています。
香港国家安全維持法を巡ってはイギリスやオーストラリア、カナダも犯罪人引き渡し条約を停止するなど批判が強まっていて、中国に対し厳しい姿勢を示す動きが広がっています。

犯罪人引き渡し条約中国が英など3か国に停止を表明対抗措置 #nhk_news https://t.co/kbT3ZnxCnS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月28日

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、イギリス、オーストラリア、カナダの3か国は、いずれも、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、28日の記者会見で、これら3か国について「一方的に条約を停止すると発表して、中国の内政に著しく干渉し、国際法と国際関係の基本原則に違反しており、断固反対する」と述べました。
そのうえで、3か国の間違った行為によって、香港政府との間の司法面の協力の基礎が損なわれたとして、中国側としても各国との条約を停止するとともに、捜査などでの協力を定めた香港と各国との相互協定についても停止するとした対抗措置を明らかにしました。
また、汪報道官は、ニュージーランド政府が、28日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止させたと発表したことについても、「強く反対し、さらなる対応をとる権利を留保する」と述べ、同様の対抗措置をとることを示唆しました。

#オセアニア

フィリピン大統領中国に歩み寄りワクチンとひきかえの見方も #nhk_news https://t.co/uWOtpOLz0D
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月28日

フィリピンのドゥテルテ大統領は、27日首都マニラにある議会下院で今後1年間の施政方針について演説しました。
この中で、中国と領有権を争う南シナ海問題について「中国が南シナ海を領有するなかでわれわれに何ができるだろうか。中国と戦争をする余裕はない」と述べ、直接的な対立を避ける姿勢を示しました。
フィリピンは、このところアメリカとの同盟関係に関わる協定の破棄を事実上見直し、アメリカとの関係改善を進める一方、南シナ海でフィリピンが実効支配する島に軍の船着き場を建造するなど、中国への反発を強めていただけに、こうした方針の変化を示唆したものと受け止められています。
ドゥテルテ大統領は、演説で「中国が新型コロナウイルスのワクチンを開発した場合、フィリピンで優先的に使わせてもらえないかと習近平国家主席に申し入れた」とも述べました。
地元メディアは「ワクチンを得るために中国に忠誠を誓った」などとして、ワクチンとひきかえに領有権問題をたなあげし、中国に歩み寄る姿勢を示したという見方を伝えています。

米国の戦略国際問題研究所が、米国務省への報告書に、安倍首相の側近、今井尚哉首相補佐官を『親中派』と記述　また、「二階派と呼ばれる自民党のこの派閥は親中派である」とも～ネットの反応「今井は現代の尾崎秀実かもな」「橋下が抜けてる、やり直し」 https://t.co/fa0S38YAj8
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年7月28日