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２

中国外務省によりますと習近平国家主席は、17日、アフリカの複数の国の首脳と新型コロナウイルスを巡る協力をテーマにテレビ会議を行い、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長なども参加しました。

この中で習主席が演説し「ワクチンの研究開発が完成し使用段階に入ったあとは、まずアフリカ諸国が恩恵を受けられるようにしたい」と述べ、積極的に支援する考えを強調しました。

そのうえで、「中国はアフリカとともにＷＨＯを支持する」などと述べアメリカが中国寄りだと批判するＷＨＯを支持する姿勢を改めて示しました。

さらに中国政府が発表した共同声明では、アフリカ諸国が、中国のウイルス対策を評価し香港情勢を巡っても中国の立場を支持したとしています。

中国は新型コロナウイルスへの対応や香港情勢などを巡ってアメリカと対立を深めていますが、アフリカ諸国からの支持をアピールすることでアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

アメリカ国務省は17日、ポンペイオ国務長官が中国の楊潔チ政治局委員とハワイで日本時間の18日午前4時に会談すると発表し、国務省の高官によりますと会談は日本時間の18日午前４時すぎから始まりました。

アメリカのメディアによりますと、会談は中国側の要請を受けたもので、ハワイにあるアメリカ軍の施設で行われるということです。

ポンペイオ長官と楊政治局委員は、トランプ政権が強く批判する中国の新型コロナウイルスへの対応をめぐり、ことし4月に電話で会談しています。その後、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、トランプ政権は制裁などの対抗措置を発表し、米中の対立は激しさを増しています。

こうした中、北朝鮮は16日、韓国との共同連絡事務所を爆破するなど朝鮮半島での緊張を高めています。

今回の協議にはアメリカで北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官も同席する予定で、何らかの対応策などを打ち出せるのか、注目されています。

（※チは竹かんむりに褫のつくり）

ポンペイオ国務長官と楊潔チ※政治局委員は日本時間の18日朝、米中の外交トップの直接会談としてはおよそ10か月ぶりにハワイで会談しました。

アメリカ国務省によりますと、ポンペイオ長官は両国は経済や安全保障、外交の分野で互いの利益になる関係にあるべきだとしたうえで、新型コロナウイルスへの対応で透明性の確保と情報共有を求めたということです。

一方、中国外務省は、楊政治局委員が会談で、アメリカなどが香港での「国家安全法制」の導入に重大な懸念を表明したことや、トランプ政権が「ウイグル人権法」を成立させたことに対して内政干渉をやめるよう要求し、台湾の問題でも中国の立場を伝えて適切な対応を求めたとしています。

また、会談では朝鮮半島情勢や核軍縮問題でも意見が交わされた可能性がありますが、具体的な内容は明らかにされていません。

今回の会談は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、悪化の一途をたどる両国関係の改善につながるかが注目されましたが、双方それぞれの立場を主張したにとどまったとみられ、具体的な道筋は示されませんでした。

（※チは竹かんむりに褫のつくり）

「ウイグル人権法」は、中国の新疆ウイグル自治区で、大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、アメリカ政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これについて、トランプ大統領は17日、法案に署名し、「ウイグル人権法」が成立しました。

トランプ大統領を巡っては、元側近のボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書のなかで中国の習近平国家主席に対し、ウイグル族を拘束する施設の建設を容認した疑いがあると記すなど中国国内の人権問題を軽視する姿勢が明らかになり、関心を集めています。

一方、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で中国への反発が広がっていて、トランプ大統領は、このところ秋の大統領選挙に向けて強硬姿勢を示しています。

ウイグル人権法について、中国政府は法律が成立すれば対抗措置を取る可能性を示唆していて、反発を強めるのは必至の情勢です。

アメリカのトランプ大統領が中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名したことについて、中国外務省は、声明を発表し「このいわゆる法案は、中国政府の新疆ウイグル自治区への政策に悪質な攻撃をし、中国の内政に乱暴に干渉するものだ。中国政府は強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そして、「アメリカが直ちに間違いを正すよう再度忠告する。さもなければ中国は必ず反撃し、生じるすべての結果はアメリカが完全に負わなければならない」として対抗措置を取ることも辞さない考えを示しました。

「国家安全法制」は抗議活動が続く香港での反政府的な動きを取り締まるもので、先月開かれた中国の全人代で導入が決まりました。

関連法案は香港の議会にあたる立法会の審議を経ずに、全人代の常設機関である常務委員会が直接、策定することになっていて、国営の新華社通信によりますと、法案は、18日から北京で始まった常務委員会に提出されたということです。

法案の具体的な条文は明らかにされていませんが、国の分裂や政権の転覆、それに外国勢力と結託して、国家の安全に危害を加えることなどを禁止し、違反した場合の刑事責任を明確に規定しているとしています。

今回の常務委員会は20日まで開かれる予定で、期間中に法案が採択されるかどうかは明らかにされていませんが、近く可決・制定され、香港で施行されるという見方が強まっています。

中国は香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決め、18日から開かれる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で法律の具体的な条文などが審議される見通しですが、国際社会からは香港の高度な自治が損なわれるとの懸念の声が強まっています。

こうした状況を受けてG7の議長国、アメリカは17日、G7各国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の上級代表による共同声明を発表しました。

この中で「国家安全法制」の導入が、香港基本法や香港返還に関わるイギリスと中国の共同声明と一致せず、一国二制度を著しく損なうおそれがあると指摘し、「中国の決定について各国が重大な懸念を表明する」としています。

そのうえで「中国政府に対して今回の決定を見直すよう強く求める」としています。

「国家安全法制」の導入決定をめぐっては、先月28日にアメリカやイギリスなど4か国が「深く懸念する」とする共同声明を発表し、安倍総理大臣もG7の枠組みでの必要なメッセージの発信に向けて日本が主導的な役割を果たす考えを示していました。

菅官房長官は記者会見で「声明は、先般の香港に関する中国の決定について、わが国を含む、G7の共同の見解として改めて重大な懸念を強調したもので、声明の発出という形で明確にできたことを高く評価したい」と述べました。

そのうえで「日中両国は地域、国際社会の課題にともに取り組むべき関係にある。中国との間にはさまざまな懸案も存在しているが、引き続き首脳会談などのハイレベルの機会を活用して主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べました。

#日中

中国が「国家安全法制」の導入を進めていることについて、Ｇ7の議長国アメリカは17日、Ｇ7各国の外相による共同声明を発表し、「重大な懸念を表明する」としたうえで、導入の見直しを強く求めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、「Ｇ7が香港のことにつべこべ口出しすることに強い不満と断固反対を表明する」と述べました。

また、「国家安全法制は一国二制度を体現したもので、香港の繁栄と安定を守るためのものだ」などと正当化したうえで、「関係国は中国の憲法と香港基本法をよく学び、香港に口出しし中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて、強く反発しました。

中国では18日から始まった全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に「国家安全法制」の関連法案が提出され、近く可決されて、香港で施行されるという見方が強まっています。

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は、高性能レーダーを含む本体や、維持運用費などで、導入におよそ4500億円がかかると見込んでいて、防衛予算の圧迫も指摘されていました。

配備計画は技術的な問題を理由に停止されましたが、防衛省によりますと、すでに高性能レーダーを含む本体などの取得に向けて、アメリカ側とおよそ1800億円の契約を交わしていて、およそ200億円は、支払いを済ませているということです。

契約を取り消した場合、こうした費用がどうなるか見通せない一方、すでに開発も進んでいることから、政府は高性能レーダーの護衛艦への転用が可能かも検討することにしています。

山崎統合幕僚長は18日の記者会見で「北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射をふまえて、ミサイル防空能力の向上が必要だと運用上の要望を出してきた」と述べました。

そのうえで、イージス・アショアの配備計画の停止について、「しっかりと影響分析をしなければいけない。国家安全保障会議での検討をふまえて、運用をつさかどる立場で検討していきたい」と述べ、今後、弾道ミサイル防衛の体制を検討していく考えを示しました。

またイージス・アショアの運用を担当する陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は18日の記者会見で、河野防衛大臣が配備計画を停止する考えを表明することを知ったのは、当日の朝だったことを明らかにしました。

そして「予算を投入した計画が変更され仮に予算の一部がむだというか、期待していたものの導入を断念するようなオプションになれば申し訳ないが、いまわれわれがやれることは、弾道ミサイルから国民を守るため防衛省を挙げて検討していくことだ」と述べました。

#石原慎太郎#野田佳彦#習近平
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