金正恩の“健康不安説”が再燃 きっかけは労働新聞が使った“ある文言”https://t.co/ocI4T0Dd6r
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年6月18日
重村智計教授は「労働新聞で『党中央』という表現が登場することは滅多にありません。なぜなら、後継者という意味をほのめかすために使われるからです」と説明する#金正恩 #金与正 #北朝鮮 #デイリー新潮
アメリカ国防総省高官 “北朝鮮の行動は予測困難 警戒続ける” #nhk_news https://t.co/Cn6XCrAxP0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月18日
北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まっています。
これについて、アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「ここ数日ではっきりと思い知らされたように、北朝鮮はこの地域にとって並外れた脅威だ」と指摘しました。
そのうえで「今後、数日から数週間で何が起こるのか予想するのは困難だ」と述べ、北朝鮮がどのような行動に出るか予測するのは難しいとの認識を示しました。
そして「アメリカは同盟国などと連携し、さらなる脅威と挑発に警戒する」と述べ、韓国軍などと連携しながら北朝鮮のあらゆる挑発行為への警戒を続けると強調しました。
韓国 輸出管理めぐりWTOに提訴 日韓対立は国際機関で審理へ #nhk_news https://t.co/wN2nQ2EQB2
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月18日
日本政府は去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、これに韓国が反発し、日韓両政府は解決を図るため2国間で協議を行ってきました。しかし、日本側が「安全保障上、必要な措置だ」としたのに対し、韓国側は「国際的な貿易ルールに違反している」と主張し、歩み寄ることはできませんでした。
こうした中、韓国政府は「日本政府が問題解決の意志をみせなかった」として、18日、貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。
今回の提訴を受けてＷＴＯでは、今月29日の会合で設置を認めるか検討に入るとみられますが、最終的には1か国でも賛成すれば承認する規定になっていることから、輸出管理を厳しくした措置をめぐる日韓の対立は国際機関で審理される見通しです。
ただ、小委員会の判断が出たとしても、それに不服がある場合に日韓が上訴できる上級委員会は、裁判官にあたる委員の数が確保できずに機能停止の状態に陥っていて、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるのか、見通せない状況になっています。
#朝鮮半島
