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アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。

このうち、南部テキサス州では17日に報告された新たな感染者数が3129人と、1日当たりとしてはこれまでで最も多くなっています。

また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。

さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。

アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。

また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する考えはないと明らかにしていて、こうした州から再び全米に感染が拡大する懸念が強まっています。

トランプ政権は、2017年に子どものときに親に連れられて不法入国した人などの強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」という制度の廃止を発表しました。

この決定についてアメリカの連邦最高裁判所は18日、制度の是非には踏み込まず、「手続きが適正ではない」として廃止を認めない判断を示しました。

連邦最高裁は9人の判事の過半数を保守派が占めていますが、今回の判断にあたって、リベラル派の4人に加え、保守派の1人も廃止を認めませんでした。

「ＤＡＣＡ」はオバマ前政権が導入し、60万人以上が強制送還を猶予されていますが、トランプ政権は制度の廃止を決めることで不法移民に対する厳しい姿勢を強調してきました。

連邦最高裁は今週はじめ、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちの雇用差別は違法だとする判断を示していて、リベラル寄りの判断が相次いで示された形です。

トランプ大統領は、社会を二分する問題を判断してきた連邦最高裁に保守派の判事を送り込み、支持基盤の保守層にアピールしてきましたが、みずからのねらいにそぐわない司法判断が続いたことは、大統領選挙を前に痛手となりそうです。

連邦最高裁判所の判断についてトランプ大統領はツイッターに「最高裁のひどい、政治的な判断は共和党員や保守派であることを誇りに思う人たちに銃弾を浴びせるような行為だ」としたうえで、「最高裁が私を嫌っているような印象を受けないか？」と連続して書き込みを行い強く反発しました。

そのうえで9月1日までに「新たな保守派の最高裁判事候補」のリストを公表し、機会があればそのリストから後任を選ぶと強調しました。最高裁判事の任期は終身制で、原則として本人が亡くなるか辞任した場合、新たな判事が選ばれます。

制度を導入したオバマ前大統領はツイッターに「8年前、私たちはアメリカの一員として育った若者たちを強制送還から守った。彼らや家族、私たち皆のためにうれしく思う」と書き込み、判断を歓迎しました。

そのうえで「われわれは見た目も出身も異なるかもしれないが、同じ理想を共有するアメリカ人だ。今こそ、その理想のために立ち上がり、ジョー・バイデンを選ばなければならない」として、ことし11月の大統領選挙で政権交代を実現させようと訴えました。

秋の大統領選挙で民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領は声明を出し「きょうの最高裁の判断は勇気を持って立ち上がった大勢の人たちによってもたらされた。私は大統領として政権発足の初日に制度の恒久化に向けた議案を議会に提出する」と述べました。

そのうえで「きょうの勝利の喜びでこの先の困難な道が無くなるわけではない。まだ多くの成すべきことがある」としたうえで、大統領選挙でトランプ大統領に勝利すると訴えました。

去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は、今月、回顧録を出版する予定で、この中でトランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めたと明らかにしています。

ボルトン氏は、ＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領は再選することに集中しすぎで、長期的な考えに欠けていた」と述べ、みずからの再選を何よりも優先させていたと主張しました。

その具体例として去年6月に韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談を挙げ、「トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視したが、会談がアメリカの立場にどのような影響を及ぼすかは検討しなかった」と述べ、大統領の姿勢を批判しました。

これに対してトランプ大統領はツイッターに、キム委員長との関係は良好だったと主張したうえで「ボルトン氏の愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化させてしまった。それは今もだ」と投稿し、朝鮮半島情勢の悪化の責任をボルトン氏に向けています。

アメリカメディアによりますと、フェイスブックは、トランプ大統領の再選を支持する団体による投稿や広告に、ナチスが強制収容所で使用していた政治犯を表す逆三角形のマークが表示されていたため、削除したと伝えました。

ＮＨＫの取材に対しフェイスブックは削除したことを認めたうえで、「当社では禁じられたヘイトグループが政治犯を表すために用いたシンボルを、非難や議論以外の目的で表示することを禁止している」と説明しました。

アメリカで黒人男性が死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議デモが広がるなか、トランプ大統領は先月、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」と投稿し、ツイッター社が投稿に警告を表示しました。

しかしフェイスブックは対応をとらず、社員から大統領の投稿を適切にチェックするよう求める声があがり、ザッカーバーグＣＥＯは規制の強化を検討する考えを明らかにしていました。

一方、トランプ大統領は18日、黒人と白人の子どもが登場する、ＣＮＮテレビのロゴが入った長さ1分間ほどの動画をツイッターに投稿しました。

これについてツイッター社は、内容が操作されているとして警告するラベルを表示し、ソーシャルメディア各社と大統領の対立が激しさを増す可能性が出ています。

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