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２

EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は22日、中国の習近平国家主席、李克強首相とそれぞれオンライン上で首脳会議を開きました。

その結果、双方は新型コロナウイルスへの対応や世界経済の回復に向けてさらなる連携が必要だとの認識で一致しました。

その一方、EUのフォンデアライエン委員長は会議後の記者会見で「関係を発展させるには中国がよりルールに基づき、相互主義にのっとらなければならない」と述べました。

EU側は、政府から補助金を受けた中国の企業がEU域内に進出し市場をゆがめているほか、中国は十分に市場を開放していないなどとして不満を強めていて、改めて中国側に改善を求めた形です。

これに対して、国営の中国中央テレビによりますと李克強首相は会議の中で「双方の間には競争よりも協力が多く、意見の相違よりも共通認識のほうが多い」と述べて、EUに協力する姿勢をアピールしたということで、状況の改善を迫るEUと良好な関係を強調する中国との温度差が改めて浮き彫りとなりました。

EUは中国を「戦略的なパートナー」だとする一方、ヨーロッパでの影響力が強まっていることなどから一層、警戒を強めています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、以前より多くの中国企業がヨーロッパに進出し、域内企業の買収への懸念が高まっていることなどを受けて、先週、政府から一定規模以上の補助金を受けた外国企業による域内企業の買収を規制することを各国に提案しました。

また今月には、中国が新型コロナウイルスの感染源や治療方法に関して偽の情報を大量に流しているなどとする報告書をまとめ、名指しで非難しました。

さらに、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案についても「深刻な懸念」を繰り返し表明しているほか、チベットやウイグルなどの人権状況を改善するよう継続的に求めています。

一方で、EUにとって中国は世界2位の貿易相手で、とりわけ新型コロナウイルスの影響で傷んだ経済の立て直しのほか、気候変動などでも協力は不可欠だとの立場で、中国との対立を深めるアメリカとは一線を画しています。

#EU

「北斗」は、中国がアメリカのＧＰＳに対抗して独自に開発を進めてきた位置情報システムで、国営の中国中央テレビによりますと、このシステムに利用する最後の衛星を載せたロケットが、日本時間の23日午前、内陸部・四川省の「西昌衛星発射センター」から打ち上げられ、成功したということです。

「北斗」のシステムでは、今回も含めると合わせて55機の衛星が打ち上げられ、当初の計画より半年早く、全世界で運用するシステムが完成したということで、今後、新たな通信規格「5Ｇ」とも融合させて活用範囲を広げていくとしています。

位置情報システムをめぐっては、アメリカのＧＰＳ以外に日本やインドなども開発を進めていますが、「北斗」は世界の半数以上の国で利用されているとしています。

中国は、「北斗」の開発について、ミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で進めてきたとされ、システムの完成によって、アメリカなどの警戒は一層強まるものとみられます。

トランプ政権で対中強硬派として知られるナバロ大統領補佐官は22日、ＦＯＸテレビの番組に出演しました。

この中でナバロ補佐官は、ことし1月中旬に署名したアメリカと中国の第1段階の貿易協定について、中国側が交渉の場で新型コロナウイルスの感染拡大の情報を伝えなかったなどと批判したうえで、「協定は終わった」と述べたことから、一部の現地メディアが協定の破棄を示唆したと伝えました。

ところがトランプ大統領は、この発言の直後、ツイッターへの投稿で「中国との協定は無傷だ。中国は約束を守り続ける」と述べ、これを否定しました。

第1段階の貿易協定には、アメリカの農産品を中国に大量に購入させることが盛り込まれていて、協定を破棄すれば、支持基盤の農家からの反発を招きかねないと考慮したものとみられます。

ナバロ補佐官はのちに発言の趣旨を訂正しましたが、トランプ大統領の動きは、秋に大統領選挙を控える中、支持基盤への対応に神経をとがらせていることをうかがわせています。

今月18日から20日にかけて、海上自衛隊は、外国の潜水艦が奄美大島の周辺の、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行したのを確認しました。

これについて河野防衛大臣は記者会見で「情報を総合的に勘案して、潜水艦を中国のものであると推定している。潜水艦の情報は極めて秘匿度の高い情報だが、最近の尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、今回、潜水艦の国籍を公表すべきだと判断した」と述べました。

そのうえで「東シナ海や南シナ海、あるいは中国・インドの国境、香港の1国2制度に対する圧力、さまざまなことが起きている中で、中国共産党の意図を明確に推し量っていく必要がある」と述べ、航行の意図を分析する考えを示しました。

新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、政府は、これに代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針で、「敵基地攻撃能力」の保有の是非も焦点の1つになるものとみられます。

茂木外務大臣は記者会見で自衛隊は専守防衛、アメリカ軍は他国への攻撃を担うという、日米のいわゆる「盾と矛」の役割分担について「単純に日本が『盾』で、アメリカが『矛』と性格づけられるような安全保障環境ではない」と指摘しました。

そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、どう日米の連携をとり、日本として防衛力、対処力を強化していくかという議論は極めて重要だ」と述べ、防衛力強化に向け議論していく考えを示しました。

トランプ大統領は今月15日、ドイツが十分な国防費を支出していないと強い不満を示したうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を明らかにしました。

これについて、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は22日、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿しました。

このなかでオブライエン補佐官は、ドイツに駐留するアメリカ軍を3万4500人から2万5000人まで減らすとしたうえで、その理由について「ドイツのような大規模な基地に大勢の部隊を駐留させる冷戦時代の慣行は時代遅れだ」と指摘しました。

そのうえで、中国を念頭に「アジア太平洋地域でアメリカと同盟国は、冷戦終結以来、最も重要な地政学的課題に直面している」として、削減される兵力のうち、数千人を日本やハワイ、グアムなどに配置する可能性があると明らかにしました。

オブライエン補佐官はドイツの国防費の支出に改めて強い不満も表明しており、11月の大統領選挙に向け、アメリカの負担を減らすねらいもあると見られますが、アメリカ議会では与党・共和党からもヨーロッパの安全保障への影響を懸念する声が出ています。

中国の政府系研究機関は、アメリカ軍がトランプ政権のもとアジア太平洋地域で中国に対する軍事行動を強化しているとする報告書を発表し、中国の南シナ海などでの軍事拡張の動きを正当化するねらいもあるとみられます。

この報告書は、中国の政府系研究機関「中国南シナ海研究院」が4年ぶりに発表したもので、アメリカ軍のアジア太平洋地域の動向を分析しています。

この中で、アメリカ軍は近年、同盟国などとの合同軍事演習を増やし、なかでもアジア太平洋地域を重要視していると指摘しました。

またアメリカ軍が、中国が主権を主張する南シナ海の海域に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」について、2016年には3回だったのが、トランプ政権が発足した2017年以降は22回行われ、中国と各国の間で領有権争いが続くこの海域の問題に介入を強めているとしています。

そしてアメリカはアジア太平洋地域で中国に対する軍事行動を強めており、中国は自衛のため軍事力の強化を余儀なくされていると主張しています。

北京で記者会見した「中国南シナ海研究院」の呉士存院長は「アメリカの安全保障戦略は中国を戦略的なライバルとみなしている。両国の協力は少なくなり、こうした課題が多くの人の懸念を呼んでいる」という見解を示しました。

政府系の機関が、報告書を発表した背景には、アメリカをけん制するとともに中国の南シナ海などでの軍事拡張の動きを正当化するねらいもあるとみられます。

#反中国
#対中露戦

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