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今月18日から香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を審議していた中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は20日、閉会し、法案は引き続き審議されることになりました。

国営の中国中央テレビなどによりますと、法案では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂と政権の転覆、それにテロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。

また香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関を設置し、情勢の分析や犯罪事件の処理などを行うほか、国家の安全に危害を加える犯罪事件の裁判を担当する裁判官を、香港の行政長官が指名できるとする内容が盛り込まれています。

さらに、香港のほかの法律と矛盾する場合は「香港国家安全維持法」の規定を適用し、法律の解釈権は全人代の常務委員会が持つとしています。

こうした内容について、香港の民主派議員らは「司法の独立の精神に反するのは明らかで、『一国二制度』の原則に完全に背いている。表面上は『国家の安全を守る』といいながら、実際は香港市民の人権を奪うものだ」などと反発しています。

一部の香港メディアは、早ければ今月中に再度審議が行われる見通しだと伝えていて、法律が可決、施行されれば、中国政府に批判的な言論活動への締めつけがさらに強化されることになり、香港市民の間では、「一国二制度」の形骸化だとして懸念の声が強まっています。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、声明を発表し、「香港政府は全力で支持し、職責を果たして関連する法律を香港で効果的に施行していく」として、支持する考えを示しました。

そのうえで、「中国政府の関連機関はこれまでに何度も、関連する法律は『一国二制度』や香港における高度な自治の方針を堅持すると強調しており、香港の資本主義制度と法律制度に影響を与えるものではない」として、「一国二制度」が損なわれるという指摘に反論しました。

「香港国家安全維持法」を審議している中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に出席した香港選出の譚耀宗氏は香港メディアのインタビューに対し、今回の法案で定められる罰則について、「軽微な罪で禁錮3年、そのほかは禁錮5年から10年だ」と述べました。

また譚氏は、香港に設置される中国の治安機関「国家安全維持公署」が「特定の状況下で、ごく少数の犯罪については管轄権を行使する」としていることについて、「管轄権を行使するのは、行政長官の要請にもとづいて、例えば、戦争といった極端な状況の場合だ」と説明しています。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は20日までの3日間、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案を審議し、国営の新華社通信は、中国の治安機関を香港に設置することなどを盛り込んだ法案の内容を伝えています。

これに続いて新華社通信は、21日、全人代の常務委員会が、次の会議を今月28日から30日まで開くと伝えました。

全人代の常務委員会が、短期間に2度開かれるのは異例で、香港の一部のメディアはこの会議で法案が審議され、可決されるのではないかとの見方を伝えています。

香港では、来月1日の中国に返還された日に合わせて民主派の団体が恒例のデモ行進を計画しているほか、来月18日には、ことし9月に行われる議会にあたる立法会の議員選挙に向けて立候補の受け付けが始まる予定で、初めての過半数の議席獲得を目指す民主派は、選挙運動を活発化させています。

中国としては、こうした日程を念頭に香港国家安全維持法の制定を急ぐことで、民主派の抗議活動や選挙に向けた動きに圧力を強めたいねらいがあると見られます。

中国では、20日開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、21日から施行されました。

中国海警局は、おととしの機構改革で、武装警察に編入されていて、改正法では、軍と共同で訓練などを行うとしているほか、有事の際は、軍の最高指導機関で、習近平国家主席がトップを務める中央軍事委員会か、下部組織である「戦区」の指揮を受けると規定しています。

中国海警局は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返しており、先月8日には、日本の領海に侵入した際、日本の漁船に接近し、追尾するなど、活動を活発化させています。

今回の法改正によって、中国海警局は、訓練や有事の際に中国海軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用されることが明確になり、軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうです。

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