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韓国では先月１日から、朝鮮半島有事を想定したアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が行われ、韓国軍からおよそ２９万人、アメリカ軍からおよそ９７００人が参加したほか、アメリカ軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊も派遣されました。


ことしは、海上の輸送船から戦車や物資を陸揚げする訓練が、陸海空３軍の連携による実戦的な形で初めて行われたほか、ミサイル基地に爆撃や砲撃をしたうえで戦車部隊と特殊部隊が基地を制圧する訓練などが行われました。


演習の期間中、北朝鮮は合わせて８発の弾道ミサイルを発射したほか、今月２５日の軍創設の記念日には３００門余りの長距離砲などを投入した大規模な攻撃訓練を行い、挑発を続けました。


合同軍事演習は３０日で終了しましたが、「カール・ビンソン」を中心とする艦隊は２９日から韓国海軍と共同訓練を行っているほか、韓国軍の関係者によりますと、南部プサン（釜山）に停泊しているアメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」は当面、朝鮮半島の周辺にとどまるということです。


北朝鮮がアメリカへの対決姿勢を鮮明にする中、米韓両軍は北朝鮮が今後も軍事的な挑発に出るおそれがあると見ていて、北朝鮮に対するけん制は演習が終わっても続くことになります。


アメリカ政府と韓国政府が、韓国南部に配備を進めている「ＴＨＡＡＤ」の経費について、トランプ大統領が今月２７日、韓国側が支払うべきだという考えを示したのに対し韓国政府は否定的な立場をとってきました。


これに関連して韓国大統領府は３０日午前、キム・グァンジン（金寛鎮）国家安保室長と安全保障を担当するアメリカのマクマスター大統領補佐官が電話で会談したと発表しました。


この中でマクマスター補佐官はトランプ大統領の発言について、「同盟国の分担に対する国民の期待を念頭に一般的な考え方に沿って述べたものだ」と説明したうえで「アメリカは韓国と１００％ともにある」というトランプ大統領のメッセージを伝えたということです。


これを受けて韓国大統領府は、今回の会談によって負担に関する両国の従来の合意が再確認されたとして、運用や維持の経費については、アメリカ側が負担する原則に変わりはないという認識を示しました。


トランプ大統領は２９日、ペンシルベニア州で行った演説で、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮について「中国は北朝鮮情勢でわれわれを助けてくれている。北朝鮮から輸出される石炭を送り返している」と述べ、北朝鮮に対して圧力をかけていくうえでの中国の役割に期待を示しました。


そのうえでトランプ大統領は、「われわれは柔軟に対応する必要がある。いまは中国を為替操作国に認定するのは適切ではない」と述べ、就任から１００日以内に、中国を為替操作国に認定するとした公約の実現を見送ったことに理解を求めました。


また、トランプ大統領は２９日、アメリカＣＢＳテレビのインタビューに応じ、「もし北朝鮮が新たな核実験を行えば、私はよい気持ちがしないだろう。それは、中国の習近平国家主席も同じことだと思う」と述べ、北朝鮮が６回目の核実験に踏み切らないようにけん制しました。


そのうえでトランプ大統領は「中国の習主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う。今のところ変化は見られないが、もしかしたら何か起きているのかもしれない。２８日に発射された弾道ミサイルは大きなミサイルではなかったし３日前に予想されていた核実験もなかった。何が起きているか見ていく」と述べ、中国が影響力を行使しているのか事態を注視していく考えを示しました。


トランプ大統領は大統領に就任してから１００日となる２９日、ペンシルベニア州の州都、ハリスバーグで開かれた集会で支持者を前に演説を行いました。


演説でトランプ大統領は「雇用を守り経済的な自由を守るため、直ちにＴＰＰから離脱した。地元の雇用が奪われることはもうない」と述べました。


そして、「医療保険制度改革の『オバマケア』を撤回し、見直す」と述べ、先月、議会での採決を前に取り下げを余儀なくされたオバマケアの見直しの実現に意欲を示すとともに、地球温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを明らかにしました。


さらに、トランプ大統領は「ドイツ、日本、中国、それにイギリスなど、外国の指導者たちと強固な関係を築いてきた」と述べ、安倍総理大臣をはじめ各国の首脳との会談を通して外交面でも成果を収めたとしています。


トランプ大統領はこの日、演説を前にアメリカ政府が結んだすべての貿易協定の見直しを指示する大統領令に署名し、トランプ政権が不公平だと判断する協定については改善を強く求めていく姿勢を示しました。


就任から１００日に合わせた演説の場にトランプ大統領がペンシルベニア州を選んだ背景には、去年の大統領選挙を勝ち抜く原動力となった白人の労働者層が多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の支持者に向けて、雇用を取り戻し経済成長を加速させ「アメリカを再び偉大にする」という公約を守っていく姿勢を強調する狙いがあります。

一方、同じ２９日の夜、首都ワシントンでは大統領も出席するのが恒例となっているホワイトハウスの記者会が主催する夕食会が開かれましたが、トランプ大統領は欠席しました。


この夕食会は、およそ１００年前の１９２０年から毎年、開かれていて、各界の著名人とともに大統領が出席してユーモアを交えたスピーチを披露するのが恒例となっています。アメリカのメディアによりますとトランプ大統領の対応は極めて異例だということです。


これについてトランプ大統領は、ペンシルベニア州で開かれた支持者たちが集まる集会で、「今夜、ワシントンではもう一つの集会が開かれている。大統領抜きでだ。しかし、私はもっとすばらしい人たちのところにやってきた。ワシントンの夕食会は、さぞかし退屈だろう」と述べ、主要メディアを皮肉りました。


また集会でトランプ大統領は、主要メディアは就任からの１００日間を正しく評価していないと批判を繰り返し、メディアとの対決姿勢を改めて印象づけるものとなりました。


一方、記者会主催の夕食会で、記者会の代表を務めるロイター通信のジェフ・メーソン記者は「この夕食会は、言論の自由をたたえるものであり大統領をたたえるものではない。言論の自由こそが、民主主義を築くものとなる。われわれは決して、うそのニュース『フェイクニュース』ではないし、国民の敵ではない」と述べ、メディアの役割を強調しました。