https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 経済体制 国連

米中の外交・安全保障対話は９日、ワシントンで行われ、アメリカのポンペイオ国務長官とマティス国防長官、中国の楊潔チ政治局委員と魏鳳和国防相が出席しました。

この中でアメリカ側が中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐって政策の見直しを求めたのに対し、中国側は南シナ海へのアメリカの軍艦の派遣の停止を求めました。

また、台湾に対する中国の政策についてアメリカ側が懸念を伝えたのに対し、中国側は「１つの中国の原則を守るべきだ」という従来の主張を繰り返しました。

ただ双方は今月アルゼンチンで開かれるＧ20＝主要20か国首脳会議にあわせ、トランプ大統領と習近平国家主席が会談するのを前に、今後も協力を維持することを確認しました。

共同会見ではポンペイオ国務長官が「米中には意見の違いがあるが協力が不可欠だ。中国に対して冷戦時代の封じ込め政策はとらない」と述べたのに対し、楊政治局委員も「中国とアメリカにとって協力が唯一の正しい選択だ」と述べ、貿易摩擦をめぐっても交渉を進め双方が歩み寄ることに期待を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200230（習主席、キッシンジャー元米国務長官と会談）

この公開討論は第１次世界大戦が終結してから11日でちょうど100年になるのを前に、９日、国連の安保理で開かれたものです。

冒頭、グテーレス事務総長が「われわれは歴史の教訓をくみ取り、こんにちの世界が直面する試練と脅威に立ち向かうため、多国間協力を支えなければならない」と述べ、出席した70以上の国から戦争を繰り返さないためにも多国間の協力が重要だという意見が聞かれました。

その一方でアメリカのヘイリー国連大使は「多国間協力への投資に見返りを得るのは正当だ」と述べ、自国第１主義をとるトランプ政権の立場を改めて強調しました。

また中国の馬朝旭国連大使が中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に言及し、新たな経済秩序を主導する決意を示したほか、ロシアのネベンジャ国連大使も「協力の前提は主権の尊重だ」と主張し、多国間協力をめぐる大国の思惑も浮き彫りになりました。

トランプ政権で対中国強硬派として知られる通商政策担当のナバロ大統領補佐官は９日、ワシントン市内で講演しました。

この中でナバロ補佐官は、中国政府がオバマ前政権との間で南シナ海を軍事化しないことや、サイバー攻撃で企業の秘密などを盗まないことを約束しながら、ことごとく破ってきたと非難しました。

そのうえで、貿易問題で対立を深める中国との交渉について「最大の問題は信用だ。日本やヨーロッパとの交渉とは違う」と述べ、中国と貿易面で合意を結ぶのは容易でないという認識を示しました。

さらにナバロ補佐官は、今月下旬にアルゼンチンで開かれる主要20か国首脳会議＝Ｇ20サミットで米中首脳会談を開く方向で調整が進められているとしたうえで、ゴールドマンサックスやウォールストリートの関係者が中国政府と協議し、貿易摩擦の解消に向けた合意を結ぶようトランプ大統領に圧力をかけてきている、と主張しました。

そして「中国のために働くアメリカの億万長者たちの協力は必要ない。トランプ政権の交渉能力を弱めるだけだ」と述べ、名指しはしなかったものの中国と合意を結ぶよう求める勢力を批判しました。

ペンス副大統領は今月11日から18日の日程で日本、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの４か国を訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議やＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などに出席します。

これを前に有力紙、ワシントン・ポストに、アメリカの「自由で開かれたインド太平洋戦略」について寄稿しました。

この中でペンス副大統領は、地域の経済的な繁栄と安全保障そして透明性と責任ある政府が、戦略を実現する基礎になると指摘しました。そのうえで途上国などの開発支援のために、先月、最大６兆8000億円規模に拡張されたアメリカ政府の資金支援の枠組みも活用し、地域のインフラ整備を支援するとしています。

また、海洋、陸上を問わず、各国の国境管理の支援も行うとしています。

ペンス副大統領は名指しはしていないものの、中国がインフラ整備を通じて地域での影響力を強め、強硬な海洋進出も加速させていることを念頭に、対抗していく考えを示した形です。

ペンス副大統領は17日にパプアニューギニアでインド太平洋戦略について演説を行う予定で、具体的にどのようなメッセージを打ち出すのか注目されています。