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５

#動物

　石油元売り大手のJXTGホールディングスは25日、社名を「ENEOS（エネオス）ホールディングス」に変更した。同日、東京都内で開いた株主総会で、賛成多数で承認された。

　取締役人事案も承認され、給油所の運営などを行う中核会社JXTGエネルギーの大田勝幸社長がホールディングス社長に就任した。

　JXTGホールディングスは、2017年4月に旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラル石油が経営統合して誕生した。給油所ブランドも昨年7月にエネオスに統一しており、顧客になじみがあるエネオスの知名度を生かす。

北野天満宮の「大茅の輪くぐり」は、「学問の神様」として知られる菅原道真が生まれた6月25日に毎年、行われています。

参道にある楼門の前には、直径5メートルの大きなかやの輪が設置されました。

25日は午前中から訪れた人たちが手を合わせたり、おじぎをしたりしたあとに、次々と輪をくぐって、無病息災や夏を無事に過ごせるように祈っていました。

ことしは新型コロナウイルスの感染防止対策のため、参道での露店の出店は中止されたということです。

毎年訪れているという60代の女性は「いつもより静かでのんびりお参りできました。くぐるときにウイルスに皆さんがかからないようにと願いました」と話していました。

北野天満宮の権禰宜、東川楠彦さんは「新型コロナウイルスの感染予防と一日も早い終息を願って大茅の輪を作りました。無病息災、疫病退散の願いがかなうことを祈りながら皆さんの参拝をお待ちしています」と話していました。

関西電力の株主総会は午前10時から大阪 住之江区で開かれています。

冒頭、森本孝社長は「当社の役員などが金品を受け取っていた問題で多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

関西電力は元経営幹部らが、原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていたほか、減額した役員の報酬をあとでひそかに補填（ほてん）するなど次々と不祥事が明るみに出ています。

出席した株主からは「関西電力は表と裏で全く違うことをしている」「黒字になったとたんに電気料金を値下げすることなく真っ先に自分たちの報酬を補填した。恥ずかしくないのか」など厳しい批判が相次いでいます。

また筆頭株主の大阪市は、すべての役員の個別の報酬を開示するよう定款の変更を求めています。

関西電力は総会で、取締役13人のうち過半数の8人を社外の人材とする新たな経営陣の選任や、経営のチェック機能を高めるため人事や報酬などを社外取締役が中心になって決める「指名委員会等設置会社」への移行などについて諮ることにしています。

株主総会を前に株主からは厳しい声が聞かれました。

84才の男性は「経営トップがあれだけの不正をしていたことは驚きだ。発覚後も、あいまいですっきりしない説明に終始している。経営陣をすべて替えるべきではないか」と話していました。

別の男性は「金品問題の説明に注目している。われわれには考えられないような金額が流れているわけで株主に対して説明する責任がある」と話していました。

70代の女性は「金品問題は原発が引き起こした不祥事で、原発によって経営判断がゆがんだことがわかった。新しい経営陣は思い切った判断ができるので、原発からの脱却も含めてどう考えているのか聞きたい」と話していました。

関西電力の筆頭株主の大阪市の代理人として株主総会に出席している河合弘之弁護士は会場に入る際、記者団に「今度の原発マネーの不正還流事件を反省して解体的出直しをする覚悟があるのかどうか、よく確認してほしいと、松井市長に頼まれている。トカゲの尻尾切り、頭切りで、本体が残ってしまっているんじゃないかという心配がある」と述べました。

そのうえで「報酬の総額ではなく、個人にいくら払ったとはっきりわかるようにすべきだ。そうしないと、不明朗なことが行われているか、働きに見合った報酬が払われているか、可視化されない。今後は、誰にいくら払ったかを開示できるよう定款変更をすべきだ」と述べました。

関西電力は午前10時から大阪市内で株主総会を開き、320人余りの株主が出席しました。

総会の冒頭、森本孝社長は一連の不祥事について謝罪しました。

関西電力は、元経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていたほか、減額した役員の報酬をあとでひそかに補填（ほてん）するなど、次々と不祥事が明るみに出ています。

出席した株主からは「関西電力は表と裏で全く違うことをしている」とか「黒字になったとたんに電気料金を値下げすることなく、真っ先に自分たちの報酬を補填した。恥ずかしくないのか」など、厳しい批判が相次ぎました。

また筆頭株主の大阪市は、すべての役員の個別の報酬を開示するよう定款の変更を求めましたが否決されました。

25日の総会では、取締役13人のうち過半数の8人を社外の人材とする新たな経営陣の選任や、経営のチェック機能を高める目的で人事や報酬などを社外取締役が中心になって決める「指名委員会等設置会社」への移行など、会社の議案が賛成多数で可決されました。

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