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3日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が出席して、2日、党政治局の拡大会議が開催されたと伝え、写真も掲載しました。キム委員長の動静が写真付きで伝えられたのは、先月8日以来です。

北朝鮮は、新型コロナウイルス対策としておよそ5か月にわたって中国やロシアとを結ぶ航空便や列車を停止しており、これまで感染者は国内で1人も発生していないと主張しています。

これについてキム委員長は「国内への流入を徹底して防ぎ、安定した防疫態勢を維持できている。誇らしい成果だ」と述べ、対応を評価しました。そのうえで、「周辺の国々で再拡大が続いている。拙速な防疫措置の緩和は、取り返しのつかない致命的な危機を招くことになる」と述べ、対策をさらに強化するよう指示しました。

引き続き、周辺国との間で、人の往来や物資の移動を制限するものとみられます。

一方、こうした措置によって、最大の貿易相手国、中国との貿易が激減し、国内経済が打撃を受けているとみられていて、キム委員長は先月、党の会議で、経済の自立や市民生活の向上に取り組むよう指示しています。

ソウル市チョンノ(鍾路)区は、日本大使館と、その近くに設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の周辺について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3日から集会を禁止すると発表しました。

これは感染症予防法に基づく措置で、違反者には日本円にしておよそ27万円以下の罰金が命じられるということです。

禁止の期間は、感染症に関する韓国政府の警戒レベルが引き下げられるまでとしていますが、「記者会見」という形式で演説などを行うことは可能だとしています。

ソウルにある日本大使館の周辺では、慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が1992年から毎週水曜日に行われています。

一方、抗議集会を開いている団体をめぐっては、寄付金の使いみちが不透明だという疑惑が持ち上がり、ことし5月に検察が捜査を開始しました。その後、集会をやめるよう求める別の団体も毎週、大使館周辺に集まり、大勢の人が密集する状態になっていました。

韓国大統領府が3日に発表したところによりますと、外交や安全保障の司令塔を担う国家安保室長には、ムン・ジェイン文在寅)政権の発足から3年余り務めてきたチョン・ウィヨン(鄭義溶)氏に代わって、情報機関トップのソ・フン(徐薫)国家情報院長を起用するということです。

ソ氏は、北朝鮮情勢に精通していて、おととしの南北首脳会談に同席したほか、事前に大統領特使としてピョンヤンに派遣されました。

また、後任の国家情報院長には、キム・デジュン(金大中)元大統領の側近だったパク・チウォン(朴智元)氏が起用されることになりました。

パク氏は、2000年の史上初の南北首脳会談の実現に貢献したことで知られ、去年6月、元大統領の夫人が死去した際には、弔意を伝えに来たキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏とパンムンジョム(板門店)で面会しています。

さらに、大統領に外交や安全保障の助言を行う特別補佐官には、国家安保室長を退くチョン氏に加え、ムン大統領の側近としてキム・ヨジョン氏ともやり取りを重ねたイム・ジョンソク(任鍾※)前秘書室長を起用するほか、南北関係を管轄する統一相には、与党の重鎮議員であるイ・イニョン(李仁栄)氏が内定しました。

残る任期が2年を切ったムン政権としては、外交や安全保障を担う高官を、北朝鮮と関わりが深い人材で固めることで、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にするねらいがあると受け止められています。

※は析の下に日

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