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北朝鮮の国営メディアは、17日朝、朝鮮人民軍の報道官の談話を伝え、韓国との軍事境界線の近くにある北朝鮮南西部のケソン(開城)工業団地と南東部のクムガン(金剛)山に軍を展開させると明らかにしました。

2つの場所には、韓国と共同開発した工業団地や観光施設があり、朝鮮人民軍は16日、南北合意で非武装化した地帯に再び軍を進出させることを検討すると警告していました。

また、談話では、軍事境界線近くでさまざまな軍事訓練を再開させると明らかにしました。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発し、段階的に対抗措置をとるとしていて、16日は、「南北融和の象徴」ともいわれた南西部ケソン(開城)にある共同連絡事務所を爆破しました。

こうした中、キム委員長の妹で韓国に対する政策を統括するキム・ヨジョン(金与正)氏は17日午前、談話を発表し、韓国政府が15日、事態打開のためムン・ジェイン文在寅)大統領の特使としてチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長らを派遣する意向を伝えてきたと明らかにしました。

そのうえで、「見え透いた計略がうかがえる不純な提案だ」として、これを拒否したとしています。

また、ムン大統領が15日、「過去の対決の時代に戻そうとしてはならない」などと述べ、対話を通じた解決を呼びかけたことについても、キム・ヨジョン氏は、「嫌悪感を禁じえない」と非難しました。

これに対して韓国大統領府は17日午前、急きょ記者会見を開き、非公開の提案を北朝鮮が一方的に公開したのは「前例のない非常識な行為で、提案の趣旨を意図的にわい曲したものだ」として強い遺憾の意を表明しました。

一方、北朝鮮朝鮮人民軍は17日、南北の経済協力事業が行われていたケソンの工業団地や南東部クムガン(金剛)山の観光地区に部隊を展開させる方針などを示していて、韓国軍が警戒を強めています。

北朝鮮がケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破したことについて、韓国の主要各紙は、17日朝の紙面で写真とともに1面でとりあげ、「南北和解の象徴が爆破された」などと批判的に伝えています。

このうち、保守系東亜日報は、ムン・ジェイン大統領が北朝鮮に対話を求めた翌日に韓国が巨額の資金を投じた施設を爆破したとして、「テロ集団の蛮行と大差ない」と強く非難しています。

革新系のハンギョレ新聞は「米朝の対話が進展せず、韓国がアメリカの顔色をうかがって南北の協力を十分に進展させなかったという不満が強くにじみ出ている」として、北朝鮮との経済協力を進めなかった韓国へのいらだちが背景にあると分析しています。

また爆破によって、北朝鮮に対する韓国国内の世論は悪化し、国際的な信頼も失墜するだろうとしたうえで、北朝鮮がさらなる措置をとれば南北関係は、初の首脳会談が開かれた2000年以前の状態に戻りかねないと、危機感を示しています。

一方、保守系朝鮮日報は、北朝鮮の現状について、新型コロナウイルスや国際社会による制裁の影響で経済が悪化しているとの見方を示しました。

そのうえで「今回の挑発も危機を高めたうえで、劇的な妥結をねらうものだ。長年の『瀬戸際戦術』だ」と伝え、挑発行為によって緊張を高めたあと、韓国やアメリカに対し、制裁の解除を求めてくると分析しています。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばし、韓国政府が黙認したとして強く反発していて、16日午後、南西部のケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。

17日午前には、朝鮮人民軍の総参謀部が談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南西部のケソン工業団地と南東部クムガン(金剛)山の観光地区に部隊を展開させると明らかにしました。これらの地区はいずれも北朝鮮側にありますが、韓国企業の施設などがあります。

また、南北を隔てる軍事境界線の近くでさまざまな軍事訓練を再開させることも明らかにし、これらの措置を近く党に提起するとしています。

キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏は今月13日、談話で「次の行動の行使権を軍の総参謀部に渡そうと思う」と述べていて、総参謀部が具体的な計画を示した形です。

一方、北朝鮮の国営メディアは17日の報道で、韓国大統領府が15日、チョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長らを特使として北朝鮮に派遣する意向を伝えてきたと明らかにしました。

これについてヨジョン氏は「見え透いた計略がうかがえる不純な提案だ」として拒否したとしています。

さらに17日は、ヨジョン氏も新たな談話を発表し、ムン・ジェイン文在寅)大統領について「謝罪と反省、再発防止の確約があって当然だ」と批判していて、韓国への圧力を一層強めています。

北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。

これについて、国営の朝鮮中央テレビは、17日午後3時すぎからの放送で、爆破した際に撮影した映像を公開しました。映像は30秒余りで、爆破音とともに連絡事務所の建物が爆発し、破片が勢いよく空中に吹き飛び、土煙のようなものが広がりました。また、爆破の衝撃で連絡事務所の隣にある15階建ての建物の壁が崩れ落ちました。

放送では、アナウンサーが「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が談話で共同連絡事務所の破壊を予告していました。

北朝鮮としては、映像を公開することで、韓国との関係悪化を印象づけるねらいもあるものとみられます。

韓国軍合同参謀本部のチョン・ドンジン(全東真)作戦部長は、17日午前、会見を開き、北朝鮮軍の総参謀部の談話について、おととしの南北首脳会談の「パンムンジョム(板門店)宣言」などに違反するとして深い憂慮を示しました。

また「実際に行動に移した場合、北は必ずその代価を払うことになるだろう」と述べ、改めて警告しました。

そのうえで、北朝鮮の動向を24時間監視し、確固たる軍事態勢を維持していると強調するなど、挑発への警戒を強めています。

一方、韓国政府で北朝鮮との関係を担うキム・ヨンチョル(金錬鉄)統一相は17日、「関係悪化の責任をとる」として辞任する意向を示しました。

韓国政府は15日、事態の打開を目指して大統領特使を派遣する意向を北朝鮮側に伝えましたが、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏に拒否されていて、ムン・ジェイン文在寅)政権は対応に苦慮しています。

北朝鮮からおよそ3キロに位置する、韓国北西部キンポ(金浦)市の住民からは不安の声があがっています。

このうち50代の男性は「北がケソン(開城)工業団地などに部隊を展開させるとしていることが不安だ。ムン・ジェイン文在寅)政権のこれまでの対応は消極的だった」と話し、韓国政府により積極的な対応を求めました。

また、70代の女性は「北が軍事的な措置をとり、地域のシェルターを使わざるを得ないようなことは避けてほしい」と訴えました。

一方、80代の男性は「北が南北の共同連絡事務所を爆破したのは間違っている。何でも自分たちの思い通りにしようというのはおかしい」と批判しました。

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