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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は30日午後、論評を発表し、はじめに、日本の警察が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして調査していた行方不明者のうち2人が、ことし3月、富山県で遺体で見つかったとしました。

これについて論評は、「日本で行方不明になった人を拉致被害者にしたてている。拉致問題が荒唐無稽で欺まん的なものだという証拠が増えた」と主張しました。

さらに「われわれに対する敵視政策の根拠を見つけるために考え出されたのが、すでに解決された拉致問題だ」として、日本政府に対し、植民地支配の謝罪や賠償などを改めて求めました。

拉致問題をめぐっては、日本政府は解決に向け、あらゆる機会を捉えて取り組むとしていますが、北朝鮮は解決済みだという主張を繰り返しています。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、ことしに入ってから30日までの半年間、キム委員長の公の場での活動を伝える動静は20件でした。

4月から5月にかけては、およそ3週間にわたって動静が途絶えたあと、肥料工場のしゅんこう式に出席したことが伝えられました。

キム委員長が最高指導者として活動を始めた2012年以降、例年、上半期には50件以上の動静が伝えられていましたが、ことしはその半分以下となり、最も少なくなりました。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内で1人もいないと主張していますが、外国から帰国した人の隔離を行うなど、感染防止のための対策を徹底していると明らかにしています。

また、国営メディアは6月、キム委員長が出席して、党の会議がテレビ会議の方式で行われたと伝えました。

キム委員長の動静が減ったことについて韓国の情報機関などは、新型コロナウイルスに感染するリスクを避けるため、キム委員長が外部での活動を控えているのではないかという見方を示しています。

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