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ＡＩＩＢの年次総会は、新型コロナウイルスの影響で、ことしは、インターネットによる会議形式で28日から2日間の日程で行われ、日本時間の午後5時から始まった開幕式で習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は新型ウイルスの感染拡大以降、ＡＩＩＢが発展途上国などに日本円で1兆円規模の支援を打ち出したと評価したうえで、「団結や協力をしてはじめて危機に打ち勝つことができる」と述べ、ウイルス対策での国際協力の重要性を強調しました。

そのうえで、習主席は、「ＡＩＩＢを多国間協力の新たなモデルにしなければならない。グローバルな経済構造の変化に対応し、より多くのパートナーと協力することで、バランスがとれ、双方に利益がある経済発展がもたらされる」と述べ、ＡＩＩＢを通じて地域経済への貢献を強めていく姿勢を示しました。

ＡＩＩＢに対しては中国が影響力を拡大するために利用するとの警戒感が根強くあります。

中国は、このところ、香港問題をめぐり国際的な批判にさらされているだけに、習主席としては国際協調を重視する姿勢を示すことで、そうした批判を交わしたいという思惑もありそうです。

#多国間主義

中国外務省によりますと王毅外相は28日、フランスのルドリアン外相と電話で会談しました。

この中で王外相はアメリカとの対立の原因について「アメリカの一部の政治勢力が選挙情勢を有利にするために両国関係の歴史を全否定し、中国にあらゆる面で圧力をかけているためだ」と批判しました。

そのうえで「横暴で理不尽なアメリカに対しては理性的かつ断固たる対応をとる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

一方で、世界の利益のためアメリカと安定した関係を維持するよう努めたいとしたうえで、「各国がアメリカの少数の政治勢力の思惑に巻き込まれず世界が新冷戦に引きずり込まれることを防げると信じている」と主張しました。

両国が新型コロナウイルスへの対応や香港の問題に加え、互いに在外公館を閉鎖するなど、対立を深める中、中国としては、欧米諸国など各国がアメリカに同調して中国を批判しないよう求めるねらいがあるとみられます。

イギリス外務省の報道官によりますとラーブ外相は28日、中国の王毅外相との電話会談の中で、中国と前向きで建設的な関係を維持したいとしたうえで、国際社会からの信頼を取り戻すために中国は責任を果たすべきだと指摘しました。

そのうえで、香港で、ことし9月に予定されている議会にあたる立法会の議員選挙の状況を注視しているとしたほか、ウイグル族に対する著しい人権侵害は明らかだとして、人権を守るための義務を果たすべきだと促しました。

イギリスは、「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて香港との犯罪人引き渡し条約を停止したほか、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって当初の方針を転換し、中国の通信機器大手、ファーウェイを2027年までに排除すると発表していて、両国の間で緊張した関係が続いています。

香港でことし9月6日に行われる予定の議会にあたる立法会の議員選挙についてネットメディアの「香港01」や、「香港経済日報」は28日、最長で1年、延期する見通しだと伝えました。

英字紙の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は28日、林鄭月娥行政長官の諮問機関が臨時の会議を開いて延期を協議したものの、決まらず今月31日以降に再び協議すると伝えています。

香港では新型コロナウイルスの感染が今月に入って急激に拡大し、29日から3人以上での集まりやすべての店内での飲食が禁止されるなど対策が強化されており、親中派の間からは選挙を延期すべきだとの意見が出ています。

ただ、先月末に施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国に対する反発が強まっているだけに、民主派の間では香港政府が親中派への逆風を避けるため選挙を延期するとの見方が広がっており、警戒感が強まっています。

#中南米

ワシントンで開かれたアメリカとオーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議には、アメリカからポンペイオ国務長官、エスパー国防長官、オーストラリアからはペイン外相、レイノルズ国防相が出席しました。

協議のあと出された共同声明は中国への非難が大部分を占め、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことについて、「深刻な懸念」を表明しています。

また「中国政府の海洋権益の主張は、国際法のもとでは無効だ」としたうえで、「南シナ海で嫌がらせを受けずに石油・ガス開発や漁業を行う権利を支持する」として、ベトナムやフィリピンなどを念頭に、中国と南シナ海の領有権を争う国々の経済活動を支援する立場を示しました。

アメリカは今月、南シナ海の領有権問題について、当事国どうしでの解決を促す従来の立場から、中国に対抗する方針に立場を一転しています。

オーストラリアは、今回の協議でアメリカと足並みをそろえたことを示した形で、ポンペイオ国務長官は協議のあとの記者会見で「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」と述べました。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、ＥＵは繰り返し重大な懸念を表明するとともに対応を検討してきました。

この結果、加盟各国は28日、「『一国二制度』に基づく高度な自治を支持し、香港の人たちへの連帯を示す」として、通信の傍受に使われる可能性がある機器や、技術の香港への輸出を制限することで合意しました。

ＥＵはまた、加盟各国が香港と結んでいる犯罪人の引き渡し条約や、ビザや移民政策などの見直しを検討していくとしています。

ＥＵでは一部の国が中国との経済的な結び付きを強めていて、今回の対応をめぐって加盟国間で温度差もありましたが、厳しい対応を求めるフランスやドイツの働きかけで、各国が足並みをそろえる結果となりました。

茂木外務大臣と王毅外相による電話会談は、中国側の呼びかけで、29日昼ごろから、およそ80分間行われました。

茂木大臣は、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことについて、香港の民主的な発展や日本企業の経済活動を妨げると懸念を伝えました。

一方、両外相は、新型コロナウイルスの対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、ＰＣＲ検査の実施などを条件に、ビジネス目的の渡航者らの入国を相互に認める方向で調整をできるだけ早期に行うことで一致しました。

また、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることについて、茂木大臣は改めて抗議し、中国側の対応を強く求めました。

#日中

調査会社 ラスムセン社が先週から今週にかけて、アメリカのおよそ1000人を対象に電話で行った世論調査では、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任は主に中国にあると思うか」との質問に対し、「そう思う」と答えた人は50％となりました。

支持政党別で見ると、
▽共和党支持者の72％、
▽民主党支持者の37％が、それぞれ中国に責任があると答え、政治的な立ち位置によって大きな差があります。

また、「中国は何らかの経済的な補償を行うべきか」との質問には、53％が「そう思う」と答え、ことし3月の調査から11ポイント高くなり、対中感情が悪化していることがわかりました。

感染拡大に伴って政権への批判が強まる中、トランプ大統領は、新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と呼んで批判の矛先を中国に向けようとしていて、ラスムセン社は、トランプ大統領の支持者の多くが中国に責任があると考えていると指摘しています。

#反中国
#対中露戦

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