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香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法の施行を受けて、自民党の外交部会などの役員会は先週、習近平国家主席の国賓としての日本訪問の中止を政府に求める決議案をまとめました。

そして、6日夕方、外交関係の合同会議を開き、決議案の内容をめぐって2時間余り議論を行いました。

出席した議員からは「国際社会の懸念を無視して法律の施行を強行しており、厳しく対処すべきだ」といった賛成する意見が出されました。

一方で、「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと文言の修正を求める声が相次ぎ、意見がまとまりませんでした。

このため、中山泰秀・外交部会長らが文言の調整を続けることになりました。

香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、自民党の外交部会などの役員会は、先週、習近平国家主席の国賓としての日本訪問の中止を、党として政府に要請する決議案をまとめました。

しかし、党内の一部から「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと、文言の修正を求める意見が出されました。

このため7日の政調審議会で「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表現にとどめることを決めたほか、中国との友好関係の構築に向けて働きかけを行うことも求めることになりました。

自民党は近く、政府に決議文を提出することにしています。

自民党の稲田幹事長代行は、記者会見で、「党内でもいろんな意見がある中で、表現ぶりが少し変えられ、決議がまとめられたことは、よかったのではないか。国家のリーダーが直接会って言うべきことを言う機会は非常に重要だ」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「環境が大きく変化した。特に香港における中国の対応は一国二制度という国際的な約束をほごにしたわけで、習近平国家主席を、もろ手を挙げてお迎えできる雰囲気ではなくなってきたのは事実だ。こういうタイミングで
決議をまとめたのは適切だった」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「日中関係がここまで来るのに先人たちの大変な苦労があった。そのことを思うと、慎重の上にも慎重に行動すべきだ。外交は相手のあることであり、そんな簡単なものではない」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し、「中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問は、日中の首脳往来を重ね、関係を強化していこうという流れの一環であり、推進していくべきだ。今は両国とも新型コロナウイルスの対応に奔走しているので、具体的な日程を調整できる状況にはないが、引き続き訪日が実現できるよう努力すべきだ」と述べました。

#日中

インド北部ラダック地方の中国とインドの係争地帯では先月15日、両国の軍が衝突して少なくともインド側の20人が死亡し、その後も、双方の兵士が実効支配線付近の複数の場所でにらみ合う状態が続いていました。

両国の外務省によりますと、中国の王毅外相とインドの安全保障担当のドバル補佐官は、5日、電話会談し、係争地帯の緊張緩和に向けて双方の部隊を速やかに現場から離脱させ、対話を継続する方針で合意したということです。

また、インド政府は両国が実効支配線を厳格に尊重し、さらなる衝突を回避するために協力することを改めて確認したとしています。

インド軍の関係者によりますと、電話会談の後、衝突やにらみ合いが起きた場所から両国の部隊が撤退する動きが見られるということです。

両国の軍の衝突で死者が出るのは45年ぶりで、インド国内では中国製品の不買運動が広がるなど中国への反発が急速に高まっていて、今回の合意で対立が収束に向かうのかが焦点です。

イギリス政府は「香港国家安全維持法」が施行されたことについて、香港返還の際に中国との間で確認した共同声明に違反し、自由や権利を脅かすものだとして厳しく批判しています。

イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「イギリス政府は香港をめぐる問題について無責任な言及を続けている。中国は、イギリスも含め、ほかの国の内政に干渉したことはない。イギリスもその原則に従うよう望む」と反論しました。

また、イギリス政府が、1997年の返還までに香港で生まれた人に発行するパスポートを持っている人に対し、イギリスに滞在できる期間を6か月間から5年間に大幅に延長したことについても、中国の内政への重大な干渉だと強く批判しました。

そして、「香港はもはやイギリスの植民地ではなく、中国の一部だということはイギリス側も知っているだろう」と強くけん制しました。

一方、イギリスのラーブ外相は劉大使の発言に対し、「内政への干渉などではなく、信頼の問題だ。多くの国は、中国が国際的な義務を果たしているのか疑問に感じている」と反論しました。

香港政府は、法律の施行を受けて、その運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開きました。

会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。

香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。

また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。

香港政府は、7日からこの規則を適用することにしていて、市民の懸念はさらに強まりそうです。

次世代の通信規格「5Ｇ」の通信網の整備をめぐって、イギリス政府は今年1月、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めることを決めていますが、イギリスメディアは、アメリカがファーウェイに対する制裁措置を強化したことを受けて、政府が決定を見直す方針だと伝えています。

これについて、イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「ここでビジネスをする中国の企業はイギリスの出方を注視している。ファーウェイを排除すれば、間違ったメッセージを送ることになる」と述べて、強くけん制しました。

一方、ジョンソン首相は6日、報道陣に対し、「イギリスは、リスクの高い事業者に対し弱い立場であるべきではない」と述べ、慎重に検討を進める考えを明らかにしました。

イギリス政府は、議会が夏の休暇に入る今月下旬までに方針を決める見通しです。

イギリス国内では、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて中国への批判が高まっていて、ファーウェイの機器の使用をめぐっても方針の見直しを求める声が強まっています。


拘束されたのは中国屈指の名門大学、清華大学で教授を務めていた許章潤氏です。

許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。

また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。

関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。

中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国当局は、新型コロナウイルスをめぐっても厳しく言論を統制しています。

習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。

#反中国
#対中露戦」

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