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２

香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が、先月30日施行されたことを受けて、これに反発する大勢の市民が1日夜遅くまで繁華街などで抗議活動を行いました。

これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。

このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。

また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。

香港政府は1日夜、「香港の独立を求めることは中国政府や香港政府に対する挑戦であり、厳しく非難する」とするコメントを出していて、警察は新たな法律の導入にあわせて、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。

イギリスの統治時代に香港の最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、イギリスのテレビ、スカイニュースの取材に対し「『一国二制度』も高度な自治も覆され、全体主義的な法律に置き換えられてしまった」と述べたうえで、今回の法律について「香港の人々を中国本土に連れて行って裁判を受けさせることさえできるようになる」などと中国を強く批判しました。

そして、イギリスの立場について、中国との間で新たな冷戦に突入するべきではないとしながらも「今、香港で起きている恐ろしい出来事を非難している国々、オーストラリアやカナダ、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本と協力し、ひどいふるまいをした場合にはその報いを受けることを中国に思い知らせるべきだ。そうでなければ、21世紀は非常に不安定で、経済的な繁栄はあまり望めず、極めて危険な状況になるだろう」と述べました。

このほかパッテン氏は1日、インターネット上で行った講演で、「中国の習近平国家主席は、世界の国々が新型コロナウイルスの対策に集中している状況をうまく利用した」とも指摘しました。

中国が「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、イギリス政府は、香港を返還するまで現地で発行していた滞在許可証を持つ人が、イギリスに5年間滞在できるようにし、将来的に市民権を取得する道をひらくと発表しました。

滞在許可証は、1997年に香港が中国に返還されるまでイギリスが現地で発行していたもので、許可証を持つ香港市民は、イギリスに6か月、滞在できます。

発表によりますと、イギリス政府は、この許可証を持つ香港市民への新たな措置として、5年間、イギリスに滞在したり、イギリスで働いたりできるようにするということで、その後、市民権を申請することも可能になるということです。

イギリス外務省によりますと、現在、滞在許可証を持っている香港市民はおよそ35万人ですが、家族など、許可証を新たに取得する資格のある人を合わせると、対象はおよそ290万人になるということです。

これについてイギリスのラーブ外相は、1日、議会で「イギリスは香港から目をそらすことはないし、香港の人々に対する歴史的な責任から逃れることもない」と述べました。

アメリカのポンペイオ国務長官は1日の会見で、香港の状況について、「自由に意見を述べようとした香港市民を治安部隊がすでに検挙し、法の支配が骨抜きにされている」と強い懸念を示しました。

さらに、今回の法律でアメリカ人も取締りの対象になるおそれがあるという認識を示し、「ひどい内容で、どの国にとっても侮辱だ」と非難しました。

そのうえで、「香港を中国本土と同じように扱うのは習近平国家主席が選んだことだ」と述べ、トランプ政権として、香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃し、中国本土と同じように扱う方針を改めて強調しました。

トランプ政権は、警察の装備など防衛関連技術や軍民共用技術の輸出規制を発表していて、こうした対抗措置を拡大すれば香港のビジネスや市民生活に影響が出るのは避けられないと見られています。

またポンペイオ長官は、会見で、中国がイスラム教徒のウイグル族などに強制労働をさせているとして、そうした労働で製造された製品を各国の企業が取り引きしないよう警告し、中国の人権状況に改めて懸念を示しました。

香港で「香港国家安全維持法」が施行されたのを受けて、アメリカ議会下院では1日、公聴会が開かれ、香港の民主活動家3人がテレビ会議形式で参加し、「一国二制度」が失われた、と厳しい現状を訴えました。

このうち、羅冠聡氏は「恐怖と脅迫によって中国政府は香港を中国の普通の都市へと変えた。かつて約束された高度な自治はうそだった」と述べました。そして「香港国家安全維持法に違反するかもしれないが、香港の人たちのために表明したい。『香港を取り戻せ。革命の時だ』」と、民主派のデモのスローガンを読み上げて、今回の法律の施行に抗議の意思を表しました。

一方、アメリカの議員たちは公聴会に出席した3人の勇気をたたえたうえで、中国政府が「一国二制度」の約束を破ったとして、制裁措置を発動すべきだと相次いで訴えました。

議会下院のトップ、ペロシ議長は「中国の今回の法律を非難するため、自由を愛するすべての人々が結束しなければならない」と述べ、中国政府に対する圧力を強めるべきだと呼びかけました。

中国政府は、「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、香港に新たに設置される「国家安全維持委員会」の事務局長に、行政長官弁公室の主任を務めた陳国基氏を任命したと発表しました。

「国家安全維持委員会」は、中国から派遣される顧問とともに治安情勢の分析や国家の安全に関わる政策の策定に当たるとしていて、関係機関の運用に向けた動きが本格化しています。

一方、香港では1日、大勢の市民が抗議活動を行い、警察はおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕し、このうち「香港独立」と書かれた旗を所持していた男性など10人に香港国家安全維持法を適用したと発表しました。

これについて、市民の間では、法律の施行後、警察の取締りが厳しさを増していることへの不安が広がっています。

30代の女性は「施行後、すぐに逮捕者が出ました。今後、警察はさらに取締りを強めるかもしれません」と話していました。

また、別の男性は「社会的な話題を議論するのは今後、気をつけます。これまでソーシャルメディアで発言できたこともできなくなるでしょう」と話していました。

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、香港に進出している日本企業は去年の時点で1400社余りで、2013年以降、横ばいの状態が続いています。

1300社余りのアメリカ、700社余りのイギリスを上回り、香港に進出する外国企業の数では日本が最も多くなっています。

このうち、およそ半数に当たる750社は、飲食や小売など香港の中でビジネスを行う企業で、香港の経済規模の拡大に伴って、およそ20年で3倍以上に増えました。

一方、中国本土の経済発展に伴って、北京や上海など中国のほかの主要都市と比べた香港の経済規模は相対的に小さくなっていて、2000年代以降、日本企業の中国ビジネスの中心はほかの都市に移っています。

香港の経済は、アメリカと中国との貿易摩擦の長期化や、大規模な抗議活動、それに新型コロナウイルスの影響で、去年後半以降、低迷が続いています。

「香港国家安全維持法」が施行されたことによる日本企業のビジネスへの影響について、ジェトロの担当者は「直ちに影響はないとみられるが、中長期ではどんな影響があるのか、地元企業に聞き取りを行うなどして調べたい」と話しています。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことをめぐり、香港の金融センターとしての機能の低下につながるという見方が出ています。

香港は、資本の移動の規制が厳しい中国本土とは異なる自由な投資環境が確保され、日本や欧米の大手金融機関が拠点を置き、アジアの金融サービスの中心地となってきました。

日系企業も多く進出していて、中国本土の企業を除くと世界で最も多いおよそ1400社が進出しています。

しかし、香港国家安全維持法の施行で、中国政府の政治的な関与が強まることで、独立した司法を前提とした自由なビジネス環境に影響が出ることも懸念されています。

さらに、アメリカ政府は香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃する方針を示していて、実施されれば大きな打撃となることは避けられません。

イギリスのシンクタンクが発表している世界の各都市の国際金融センターとしてのランキングでは、香港は、ことし3月、去年秋の3位から6位に順位を下げていて、法律の施行によって今後、さらに順位が下がるという見方もあります。

香港の金融市場に詳しいみずほ銀行東アジア資金部の原田雄一朗部長は「短期的な影響はいまのところ想定していないものの長期的には大きな影響が出る可能性は否定できない」と指摘しています。

原田部長は、香港の特徴として、英語が通じることに加え、人民元の為替市場や中国本土の市場へのアクセスが便利なことを挙げ、「東京やシンガポールには代替できない機能が備えられていて、これが一晩でひっくり返ることはない」と話しています。

その一方で「去年からのデモなどで香港の経済は相当落ち込んでいて、今回のような政治的要素が強い施策が実施されると一般的に企業はどこで法に触れるか分からず保守的に動く可能性がある。今後、金融センターとしての地位も今までのようにいかなくなる可能性も高い」と分析しています。

今後については「かなり不透明感が強まっているのは事実なので、中国当局や香港政府が香港国家安全維持法をどう運用していくかが焦点となる」と話しています。

外国からの投資を誘致することで高い経済成長を続けてきた中国にとって、香港は、海外の資金を受け入れる重要な窓口となってきました。

しかし、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の国際的な金融センターとしての機能や地位が低下すれば中国本土の企業の資金調達にも影響が出かねません。

香港の株式市場には、国有企業をはじめ中国の多くの大手企業が株式を上場していて、このところは、中国の大手ＩＴ企業も相次いで上場しています。

去年11月には、中国のネット通販最大手、「アリババ」が上場し、日本円で1兆円を超える資金を調達したほか、先月にもネット通販2位の「京東」が上場して4000億円余りの資金を調達しました。

また、中国本土では人民元への両替に上限が設けられるなど、資本の移動に対する制約が多いことから、海外の投資家が上海や深セン※の市場に投資をする場合にも、香港の市場を経由して投資するケースも多くあります。

中国政府は、金融面の規制緩和を段階的に進めていますが、中国本土の金融市場が香港に代わるほどの機能を備えるのは短期的には難しく、香港の金融機能が低下すれば、中国経済への打撃は避けられないとみられます。

※「セン」は土へんに川

「香港国家安全維持法」が施行された香港では、市民が中国政府への批判などを書き込んで飲食店の壁などに貼った紙を、取締りの対象になることを恐れて撤去する動きが広がっています。

香港では去年夏以降、市民が中国政府と香港政府への批判や、民主化への願いをメモ用紙などに書き込んで壁に貼り、抗議の意思を示そうという活動が広がり、音楽を通じて平和や自由を訴えたジョン・レノンにちなんで「レノンウォール」と呼ばれてきました。

このうち中心部の飲食店では「香港を取り戻せ」とか「香港人頑張れ」などと、常連客などが手書きした紙が店の入り口や壁一面に貼られていましたが、法律が施行された直後の先月30日夜に、すべて撤去したということです。

飲食店の店主は「詳しい法律の内容は分からなかったが、安全のため剥がすことにした」と話していました。

別の飲食店の関係者によりますと、警察から法律に違反する疑いがあり、捜索すると言われた店もあるということで「言論の自由を脅かすものだ」という反発も出ています。

神奈川県の50代の日本人男性は、2015年5月に中国東北部 遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、スパイ行為に関わったとして中国当局に拘束され、2018年7月に遼寧省丹東の裁判所で懲役5年の実刑判決を受けました。

日本政府関係者によりますと、この男性は、その後、中国国内の刑務所で服役していましたが、1日に刑期を終えて出所したということで、近く帰国する見通しです。

この男性は、在日朝鮮人の父や日本人の母と一緒に北朝鮮に渡ったあと、脱北して日本に戻り日本国籍を取得していたということです。

中国では2015年以降、スパイ行為などを疑われて拘束される日本人が相次いでいますが、中国国内で有罪とされ服役した人が帰国するのは初めてとみられます。

中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。
　
公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。
　
日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。
　
２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。
　
中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。
　
しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。
　
同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。
　
しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。
　
自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。
　
近代的な駆逐艦・フリゲートも同様に、１９９１年には保有数ゼロだった中国は、２０２０年に６７隻を保有しています。
　
海上自衛隊の護衛艦は４８隻です。
　
中国の海上法執行機関に所属する公船が、尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのが２００８年です。
　
日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した２０１２年以降、中国公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、公船の大型化、武装化が進みました。
　
２０１２年、日本の海上保安庁の保有する１０００トン以上の巡視船は５１隻に対し、１０００トン以上の中国の海上法執行船は４０隻でした。
　
２０１９年、海上保安庁の隻数は６６に増えましたが、中国の海上法執行船の数は１３０まで増えています。
　
２０１９年に尖閣諸島の接続水域内で確認された中国公船の述べ隻数は１０９７隻、日数は２８２日といずれも過去最多を記録しました。
　
また、２０１９年４月から６月にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺接続水域内で６４日間連続で確認され、過去最長を記録しました。さらに２０２０年には、これを上回る連続航行の日数が確認されています。
　
こうした一方的な現状変更を目指す執拗な試みに対して、関係省庁一体となって対処しています。
　
日中間の戦力ギャップにどう対処していくか、今後の大きな課題です。

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