中国政府 春節前にコロナ感染拡大防止で通知 帰省前にPCR検査 #nhk_news https://t.co/mZsCM5oKCN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月20日
中国の保健当局によりますと、中国全土で確認された新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、19日まで8日連続で100人を超えています。
首都、北京では20日、イギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認され、地元当局は住民2万4000人余りを自宅待機させる措置をとっています。
中国では来月、旧正月の「春節」を迎え、例年多くの人が帰省して家族らと集まりますが、中国政府は、ことしは延べ17億人余りが移動する見通しで、感染の危険性が高まるとして、感染拡大防止のための通知を出しました。
通知では、
▽不要不急の移動や集まりを自粛するよう求めるとともに、
▽帰省の前にPCR検査を受けること、
▽帰省後14日間は地区の担当者に健康状態を報告すること、
そして
▽毎週PCR検査を受けることなど、
厳しい措置が盛り込まれています。また、地域の薬局に対して、解熱剤などを購入した人を2時間以内に地区の担当者に報告することを求めていて、中国政府は感染拡大に神経をとがらせています。
中国 米トランプ前政権の高官ら28人に入国禁止などの制裁 #nhk_news https://t.co/4kFVCLDWPJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月20日
中国外務省は21日未明、報道官による声明を出し、アメリカのトランプ前政権で国務長官を務めたポンペイオ氏や、大統領補佐官を務めたナバロ氏やオブライエン氏など、高官ら28人に対して制裁を科すことを決めたと発表しました。
声明は「アメリカの一部の反中の政治家はここ数年、みずからの政治的な利益や中国に対する偏見や憎悪から、一連の狂気じみた行為で内政に干渉し、中国の利益を害し、両国関係を著しく損ねた」と強く非難しています。
そのうえで、28人とその家族に対して、香港・マカオを含む中国への入国を禁止するほか、関連する企業や機関が中国と取り引きすることを制限するとしています。
台湾で長期滞在許可 香港市民が倍増 国家安全維持法施行影響か #nhk_news https://t.co/ksJ6h9bPE8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月21日
台湾の移民署の統計によりますと、去年1年間に台湾で長期滞在の許可を得た香港市民は1万813人で、前の年の5858人から2倍近くに急増し、過去最多となりました。
永住の許可を得た人も1576人と、前の年から102人増えました。
香港では去年6月、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、中国による統制が大幅に強まっていて、台湾当局は「地理的に近く、自由で民主的な台湾に移りたい人が増えている」とみています。
香港国家安全維持法が施行された翌日、台湾当局は香港からの移住などの相談に応じる専門の窓口を台北市内に開設しました。
また、香港の大学を卒業した優秀な若者や専門技能を持つ人などが台湾で働く資格を得やすくなるよう、規制を緩和する方向で検討を進めています。
一方で台湾当局は、香港からの移住希望者の中に中国の共産党や政府、軍などの関係者が紛れ込むおそれもあるとみて、警戒を強めています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
