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トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に、年内に北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談を行う考えがあるかと問われ「どこかの時点で会う。彼らも私と会いたいだろう。会談を行うことになると思う」と述べ、キム委員長との年内の会談に意欲を示しました。

もし実施されればことし6月に韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯にあるパンムンジョムで行われた首脳会談に続き4回目の会談となります。

前回の首脳会談で、両国はことし7月にも非核化の協議を再開することで合意していましたが、その後、進展は見られません。

ただ、北朝鮮は9月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しています。

また、トランプ大統領は10日、北朝鮮との交渉で対話よりも圧力を重視してきたボルトン大統領補佐官を意見の違いを理由に解任していて、来年の大統領選挙に向けて外交的な成果を模索するトランプ大統領北朝鮮との直接対話に再び乗り出すのか注目されます。

韓国大統領府は13日、ムン・ジェイン大統領が国連総会に出席するため、今月22日から26日まで3泊5日の日程でアメリカのニューヨークを訪問すると発表しました。

24日には国連総会の場で演説を行います。

また、具体的な日程は調整中だとしていますが、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行う予定であると明らかにしました。

トランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と年内に再び会談を行いたい考えを示しているほか、北朝鮮側もアメリカとの実務協議を今月下旬にも再開することに意欲をみせており、北朝鮮への対応をめぐっても協議するものとみられます。

また、アメリカは韓国に対して日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の継続を求めていただけに、日本との関係をめぐっても意見が交わされるのか注目されます。

このほかムン大統領は、国連のグテーレス事務総長のほか主要な国と2国間の首脳会談に臨むとしていますが、大統領府の報道官は「どの国と行うのか、現段階で話せることはない」と説明しています。

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トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官の解任について11日、「彼は北朝鮮の核問題をめぐりリビア方式を持ち出すという大きなミスを犯した」と指摘しました。

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アメリカも実際に措置をとり、情勢の緩和や対話の推進に向けてしかるべき努力をするよう望む」

茂木外務大臣は、記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「日韓請求権協定で、財産請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだと確認している。

日本企業に対し慰謝料の支払いを命じた韓国の大法院判決は協定に明確に違反している」と指摘しました。

そのうえで、「韓国に対して、国際法違反の状態を一刻も早く改善することを強く求めていくことに変わりはない。外務大臣どうしをはじめ、外交当局間の意思疎通を引き続き、行っていきたい」と述べました。

一方、中国との関係については、「両国は、アジア太平洋地域の平和と安定や発展だけでなく、世界全体にも、大きな責務を肩を並べて背負っていく立場だ。まさに、これから未来志向の日中新時代を作りたい」と述べ、関係強化に意欲を示しました。