https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

#反ロシア

アメリカのトランプ政権は、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と繰り返し批判し、6日には、ＷＨＯからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で、「国際的な感染防止に向けた努力を破壊しようとするものだ。特に、国際的な支援を必要としている発展途上国に対して、深刻なマイナスの影響を与える」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、「国際社会に対しては、多国間主義に向けた共通認識を深め、ＷＨＯへの支持を強化して世界の公衆衛生上の安全を守っていくよう呼びかける」と述べ、ＷＨＯを支持する姿勢を改めて強調しました。

一方、ＷＨＯは、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、専門家を中国に派遣するとしていましたが、趙報道官は、これに同意したことも明らかにし、協調姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では先週、中国海警局の船が日本の領海に侵入し、一時日本の漁船に接近したほか、南シナ海でも先月、ベトナムの漁船が襲撃されるなど中国による活動が活発化しています。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は8日の記者会見で、「ベトナムの排他的経済水域から尖閣諸島まで、中国は紛争をあおっている。世界はこのようないじめを許してはならない」と述べ、中国をけん制しました。

そのうえで「世界はこれに対応するために力強く団結しなければならない」と述べ、海洋進出を加速させる中国に対抗するため、各国がさらに連携を強める必要があるという認識を示しました。

また、トランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、「武漢での失敗と、世界的な感染拡大を防ぐという中核的な任務を果たせなかった」と述べ、中国寄りだとするWHOからの脱退の正当性を強調しました。

ポンペイオ長官は、中国による香港の統制強化に対抗して、中国当局者へのビザの発給を制限するなど厳しい姿勢を示していて、海洋進出でも中国をけん制し、国際的な包囲網を築くねらいがあるとみられます。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受け、参議院外交防衛委員会が開かれ、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有をめぐって、議論が交わされました。

参議院外交防衛委員会の閉会中審査で、自民党の佐藤正久氏は「『敵基地反撃能力』を持つことは、日米間の防衛協力における日本の役割拡大の流れから言ってもありえると思うが、どう認識しているか」と質問しました。

これに対し、河野防衛大臣は「与党の議論をしっかり受け止めて、政府としても検討したい。現行憲法の枠内で議論することはもちろんだが、あらゆるカードをテーブルの上に並べることが必要だと思う」と述べました。

一方、立憲民主党の白眞勲氏は「河野大臣は、敵のミサイル発射装置や地下施設を攻撃することが、自衛の範囲内と言っているが、憲法違反で、国際法上も禁止されている先制攻撃ではないか」とただしました。

これに対し、河野大臣は「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他の手段が無いと認められるかぎり、誘導弾などの基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれる」と述べました。

また、公明党の秋野公造氏は「平和安全法制を議論した時も、『敵基地攻撃能力を持つことは想定していない』という答弁で一貫してきたので、そうしたことを踏まえて、検討をお願いしたい」と指摘し、慎重に議論を行うよう求めました。

#日中

オーストラリアのモリソン首相は9日、首都キャンベラで記者会見し、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、「香港との犯罪人引き渡し条約に関する状況が根本的に変わった」と述べ、条約を一時停止することを明らかにしました。

すでに香港側に正式に通知したほか、中国政府にも伝達したということです。

また、香港市民を対象にビザの有効期間を延長することも併せて発表し、これによって、オーストラリアの大学に留学する人は卒業から5年間、一時就労ビザを保有する人は今後5年間、滞在できるようになります。

いずれの場合も、その後、永住権を申請できるようになるということです。

また、オーストラリア外務貿易省は9日更新した香港への渡航情報の中で、香港国家安全維持法について「どのように適用されるかまだ明確ではなく、拘束されるリスクが高まる可能性もある」と指摘し、香港に滞在するオーストラリア人に対し、滞在が必要かどうか改めて検討するよう呼びかけています。

一方、隣国ニュージーランドも9日、犯罪人の引き渡しや戦略物資の輸出管理を見直すことを明らかにしました。

オーストラリア政府が、香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止するなどと発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「国際法や国際関係の基本的なルールに違反するとともに、中国の内政への粗暴な干渉であり、受け入れられない」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国は強い非難を表明し、さらなる対応をとる権利を留保する。これによる一切の結果は、オーストラリア側が負わなければならない」と述べ、対抗措置をとることも示唆しました。

#反中国
#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp