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２

河井案里議員の陣営による選挙違反事件では、陣営の71歳の元事務長が案里議員の公設秘書と、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に規定を超える報酬を支払ったとして、ことし3月、公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕されました。

元事務長は、その後、処分保留で釈放され、検察は8日不起訴にしました。

理由については「情状を全般的に考慮した結果だ」としています。

#法律

文部科学省は、高校生に学習した内容や、部活動の実績、さらに、ボランティアなどの活動を、ポータルサイトに記録してもらい大学入試などに活用する、「ＪＡＰＡＮ　ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」と呼ばれるシステムの開発を進めてきました。

このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。

すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。

このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが明らかになり、萩生田文部科学大臣も、ことし2月、運用の見直しに言及していました。

国が進めてきた大学入試改革は、大きな柱だった英語の民間試験と記述式問題の導入が、すでに見送られるなど、混乱が続いています。

「ＪＡＰＡＮ　ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」というシステムは、国が大学入試改革の一環として、主導して開発を進めました。

このシステムはこれまでの筆記試験では、測定が困難とされた生徒の「主体性」を評価することが目的でした。

その運営は、去年から一般社団法人、「教育情報管理機構」に任されました。

この機構は、東京駅に隣接するビルに事務所を構えていて、会長は、金沢大学の山崎光悦学長が務め、国立大学協会の会長となっている永田恭介筑波大学学長らが、役員となっています。

機構のシステムの運用は、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」が担っていますが、生徒が学習内容などを記録する時に、ベネッセが発行するＩＤを取得する必要があったことから、教育現場から、「企業への利益誘導につながるのではないか」などと懸念する声があがっていました。

萩生田文部科学大臣も、ことし2月、運用の見直しについて言及し、文部科学省が、機構に是正を要請していました。

大学入試に詳しい東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は、「『主体性』を測ることは、部分的には可能かもしれないが、生徒のあらゆる活動が入試を意識した高校生活になってしまう懸念が生じる。そういったシステムが本当によいのか、生徒の大事な個人情報を適切に管理できるか、議論が甘かったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「生徒の秘匿性の高い情報を入試で扱うという公共性の高い仕事を、民間に運営させるのであれば厳しい審査があってしかるべきだ。入試改革の柱と言われた制度が中止や延期になったことを、文科省は検証しなければいけない。今の受験生はその制度の変更や中止に翻弄されてきた。できるかぎり、丁寧に説明することが必要だ」と話しています。

　昔に遡れば、文科省が行う『全国共通テスト』とか『

共通一次』とかがある。これは民間委託ではないが、大学

独自で行う入試を文科省の枠組みで支配しようとするもの

で民間委託と同じ発想である。

　何故文科省はそんなに大学入試に関与したがるのか？それ

は極めて明らかである。高校までの教育内容は教科書検定

によってがんじがらみにしばることが出来る。また教育委員会

によるしめつけもあるのだ。

　ところが大学は未だに見かけ上は学問、研究の自由の建前

から文科省の支配は難しい。そこでせめて入試だけでも、文

科省の支配システムを作ろうとするのだ。それだけでなく、

民間委託をやれば天下り先の確保にまでつながる。

新宿区では、歌舞伎町などの繁華街の関係者を中心に感染が相次いでいて、都が発表している区市町村別の感染者は8日の時点で898人と、最も多くなっています。

こうした中、新宿区は、感染によって仕事などに影響が出る人がいるとして、生活支援を目的に、区独自に感染が確認された人、1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。

新宿区によりますと、支給の総額は1000人分に当たる1億円を見込んでいて、都内に緊急事態宣言が出された前日の4月7日時点で新宿区に住民登録の届け出を済ませている区民が対象になるということです。

区では、今月中をめどに、感染が確認された人に通知を送り、郵送のみで申請を受け付けるということで、早ければ来月中にも支給を始めたいとしています。

新宿区は、「感染者は本人だけでなくその家族の就業にも制限がかかり、生活が困窮している。速やかに支給を始め、感染された人の生活支援に注力したい」と話しています。

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「白黒はっきりした明確な答え」は、二分法による一面的な考え。
思考の三原則に従い、長い目で・多面的に（出来れば全面的に）・根本的に、考える。
中庸（過不及のない状態）が正しい。
正しい答えが無いのではない。

東京都の関係者によりますと、9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなります。

都内では、8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻りました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて7272人になりました。

都は、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

#政界再編・二大政党制