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この裁判はニューヨーク州の検察当局が刑事捜査の一環で、トランプ大統領の確定申告を行ってきた会計事務所に、過去の納税申告書を提出するよう求めたのに対し、大統領側が開示しないよう求めたものです。

アメリカの連邦最高裁判所は9日、「現職大統領は刑事捜査の対象にならないと」というトランプ大統領の主張を退け、納税申告書が開示されることを拒否できないとする判断を示しました。

また、連邦最高裁判所は9日、議会下院の委員会がトランプ大統領や家族に関する税務記録を開示するよう求めた別の裁判で、「これまで十分な審理が行われていない」として下級裁判所に差し戻す判断を示しました。

審理が差し戻されたことで、法廷闘争がさらに長期化する見通しとなり、トランプ大統領の納税記録が11月の大統領選挙の前に一般に公表される可能性は低いという見方が広がっています。

トランプ米大統領は最高裁の判断を受け、ツイッターで検察捜査は「政治的だ」と批判。納税申告書などの開示を巡り司法闘争が続くことになるとして「大統領や政権にとって公正ではない」と不満を表明した。

アメリカでは黒人男性が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて人種差別に対する抗議デモが続く中、各地で南北戦争当時、奴隷制を支持した「南部連合」の軍人の銅像や旗を撤去する動きが広がっています。

こうした中、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は9日、議会下院の軍事委員会の公聴会に出席し、南部連合の将軍に由来した名前の基地に勤務していた軍人について触れ、「彼は、自分の祖先を奴隷にした男の名前がついた基地で毎日仕事をしていた」と指摘しました。

そのうえで「南部連合の行為は憲法に対する反逆だった。旗や銅像、基地などのあらゆるシンボルに目を向けなければならない」と述べ、南部連合のシンボルを軍の施設から取り除くことを検討していると明らかにしました。

トランプ大統領はこれまで保守層の反発を意識し、南部連合の旗を撤去することを強く批判しているほか、基地の名前の変更についても「検討の余地もない」としていて、大統領と軍の意見の違いが表面化しています。

民主党の候補者指名を確定させているバイデン氏が、9日発表した計画では、大統領就任後、1期目の4年間で、アメリカ製品の購入やインフラ整備のために4000億ドル、日本円で43兆円、人工知能や次世代の通信規格5Ｇ、電気自動車などの先端技術の研究開発に3000億ドル、日本円で32兆円を投じるとしています。

これにより、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化する中、製造業などの分野で500万人の雇用を新たに創出するとしています。

発表を受けてバイデン氏は、9日、東部ペンシルベニア州で演説し、「雇用創出のために産業基盤の強化が必要だ。アメリカ製品を購入し、アメリカの雇用を創出する」などと訴えました。

また、中国についてバイデン氏は、知的財産権の侵害や不公正な貿易慣行は傍観できないと指摘し、中国への対抗姿勢を強く打ち出しました。

前回の大統領選挙では、「アメリカ第1主義」を掲げ保護主義的な政策を訴えたトランプ氏に白人労働者層の支持を奪われたことが民主党の敗因の一つとされ、バイデン氏としては巨額の資金を投じ、国内の産業振興をすると強調することで、労働者層への支持を広げたいねらいと見られます。

バイデン氏は、9日に発表した経済対策の計画の中で中国を繰り返し名指しし、厳しい姿勢を示しています。

この中でバイデン氏は、中国政府が製造業で世界のトップを目指すとする産業政策「中国製造2025」の一貫として、人工知能や次世代の通信規格「5Ｇ」などの分野に資金を投じ、アメリカの技術的優位を追い抜いて業界を支配しようとしているとして、アメリカも国家として関与していくことが必要だと指摘しています。

また、貿易については、為替操作や不当な価格の引き下げ、国営企業による競争の阻害、不公正な補助金などに断固とした措置を取るとして、同盟国と協力し、ルールの順守を迫り、従わない場合は責任を追わせるとしています。

さらに、中国政府などによるアメリカの知的財産権の侵害に対し、新たな対抗措置を取るとしたほか、医療関連など重要な物品の生産は中国などに依存しないよう、供給網をアメリカに戻す方針も盛り込んでいます。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスや貿易交渉をめぐり、アメリカ国民の中国への感情が悪化する中、バイデン氏は中国寄りで弱腰だと批判を繰り返していて、バイデン氏としては中国に対して厳しい姿勢を示すことで、批判をかわそうというねらいもあると見られます。

#米大統領選

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