デジタル課税 仏が徴収延期 米は報復を当面見送り #nhk_news https://t.co/U9QB5OofCY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月22日
フランスが導入したデジタル課税をめぐっては、トランプ政権が自国の大手ＩＴ企業を不当に標的にしていると反発し、報復措置としてフランスから輸入されるシャンパンやハンドバッグなどおよそ24億ドル分に関税の上乗せを検討しています。
この問題をめぐって、フランスのルメール経済相とアメリカのムニューシン財務長官が22日、スイス東部で開かれている「ダボス会議」の会場で会談しました。
会談のあと、ルメール経済相が記者会見し、フランスがことし末まで税金の徴収を延期する代わりに、アメリカが報復の関税の発動を当面、見送ることで一致したと説明しました。
そのうえでルメール経済相はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が進めているデジタル課税の国際的なルール作りにともに取り組んでいくことを確認したとしています。
ただ、ルメール経済相は「いずれにしてもフランスでビジネスをする大手ＩＴ企業は課税されることになる」と述べ、デジタル課税自体を取り下げることはしないと強調しました。
この問題をめぐっては閣僚級の会談を前に、トランプ大統領とマクロン大統領の電話会談の中でも議題になり、対立を避けることが確認されていました。
France agrees to delay digital tax https://t.co/LMUq86qw2Y
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年1月23日
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