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２ ⭐️

アメリカのトランプ政権は、先週、台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル分の部品などの売却を決めたと発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、「中国は、アメリカの台湾への武器の売却に断固として反対する」と述べ、製造元のアメリカのロッキード・マーチン社に対し、制裁を実施することを明らかにしました。

ただ、制裁の具体的な内容や時期については触れていません。

そのうえで趙報道官は、「アメリカには、中国との関係や台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な関係を絶つよう促す」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

免職処分を受けたのは、中国 北京にある清華大学の教授を務めていた許章潤氏です。

許氏はおととし、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判する文書をインターネット上で発表し、その後、大学から停職処分を受けていました。

さらに、新型コロナウイルスの対応をめぐっても、言論統制によって情報が隠蔽され、感染の拡大を招いたとする文書を発表し、習近平指導部を繰り返し批判していました。

許氏の友人によりますと、許氏は今月6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束され、12日に釈放されていましたが、大学から免職処分となったことを告げられたということです。

許氏の友人は、一連の対応は政府に批判的な言論活動を行ったことに対する圧力だとして、改めて非難しています。

4年余り務めている横井裕・大使に代わり、新しい中国大使への起用が調整されている垂秀夫氏は、59歳。

昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や中国駐在の公使、それに領事局長などを経て、去年7月から官房長を務めています。

中国による日本周辺への海洋進出が活発化したり、香港への統制が強化されたりする中、政府は「隣国である中国との関係は、最も重要な二国間関係の一つだ」としていて、長年、対中外交に携わってきた垂氏を起用することで、中国との間のさまざまな懸案について日本の主張を伝え、関係改善に取り組むねらいもあるものとみられます。

政府は中国側に、国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、この人事を正式に閣議で決めることにしています。

アメリカのポンペイオ国務長官は、13日の南シナ海に関する声明で中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」として、領有権争いの当事国どうしで解決を促す立場から踏み込んで、中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

これについて、アメリカ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は14日、インターネット上で講演し「アメリカがこれらの海洋問題で中立だとか、いかなる立場もとらないとか言うことはもはやない」と述べました。

そのうえで、中国が周辺の国々が管轄する海域に掘削のための装置を設置した場合、アメリカは東南アジア諸国の立場を支持すると強調しました。

さらに、参加者から中国に対する制裁の可能性をたずねられたのに対して、スティルウェル次官補は「可能性は排除しない。中国に対して有効なのは実際の行動であり、可能性はある」と述べ、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告しました。

アメリカ海軍第7艦隊の報道官は声明を発表し、現地時間の14日、中国が主権を主張する南シナ海の海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

声明によりますと、アメリカ海軍のイージス駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の周辺を航行したということです。

「ラルフ・ジョンソン」は今月上旬に中国に対抗する形でアメリカ軍が南シナ海で実施した2隻の原子力空母を中心とした軍事演習にも参加していました。

第7艦隊は声明で「一部の国が国際法上の権限を超える権利を主張し続けるかぎり、アメリカはすべての人に保障された海洋の権利と自由を守り続ける」として、南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制しました。

トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで会見し、アメリカがこれまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと明らかにしました。

これは、香港での反政府的な動きを取り締まる、香港国家安全維持法に対抗したもので、実行されれば香港でのビジネスや市民生活に影響が出ると懸念されています。

トランプ大統領は、具体的な措置については明らかにしませんでしたが「香港は中国本土と同じように扱われることになる。経済面での特別な措置をやめ、機密のテクノロジーは輸出しない」と述べました。

さらにトランプ大統領は、香港の高度な自治を損なうことに関与した中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにしました。

トランプ大統領は「中国に対して、香港の人たちへの抑圧的な行動の責任を問うため法案と大統領令に署名した」と述べ、中国への圧力をさらに強める姿勢を示しました。

次世代の通信規格「5Ｇ」の通信網の整備をめぐって、イギリス政府はことし1月、ファーウェイの機器の使用を35％を限度に部分的に認める方針を決めましたが、その後、アメリカがファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、見直しを進めていました。

イギリス政府は14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。

今回の決定について、ダウデンデジタル相は議会で「アメリカの制裁によって、ファーウェイの製品のセキュリティーについて信頼できなくなった」と説明しました。

ファーウェイの機器の使用をめぐっては、中国との対立を深めるアメリカがイギリスに対し、対応を改めるよう求めていたほか、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、与党・保守党内からも中国への批判が高まり、見直しを求める声が強まっていました。

今回の決定を受けて、中国側は強く反発するとみられ、一時は「黄金時代」ともいわれた両国の関係は悪化することも予想されます。

これについてファーウェイのイギリス法人は声明を出し「今回の失望させる決定はイギリスのユーザーにとって悪いニュースだ」として強い不満を示しました。

そして「イギリスのデジタル分野の発展が減速し、消費者の通信コストを増加させるおそれがある。イギリスの発展レベルを高めるどころか引き下げるかもしれず、われわれは政府が考え直すよう促す」としてイギリス政府に再検討するよう求めました。

そのうえで「アメリカの新たな規制措置は、われわれがイギリスで提供する製品の強じん性や安全性には影響を与えない。遺憾なことにわれわれのイギリスでの未来は政治化されてしまった。これはアメリカの貿易政策によるものであり、安全性の問題ではない」としてアメリカの対応を批判しました。

ファーウェイはヨーロッパ事業を重視していて、このうちイギリスでは20年間事業を展開し、従業員が1600人いて、2010年にはサイバーセキュリティーの評価センターを設けています。

先月には日本円で1300億円を投資して従業員400人の光電子工学の研究開発・製造センターを設けると発表したばかりで、今回の決定でファーウェイは戦略の見直しを迫られることになりそうです。

イギリスに駐在する中国の劉暁明大使はツイッターに投稿し「期待外れの間違った決断だ。イギリスがオープンで公正、なおかつ、差別のないビジネス環境を外国の企業に提供できるかどうか疑わしい」と反発しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し「イギリスの決定を歓迎する」と評価しました。

ポンペイオ国務長官はこれまで「ファーウェイは中国政府が情報収集するためのトロイの木馬だ」などとして、ファーウェイの危険性を主張し、同盟国のイギリスに対応を改めるよう繰り返し求めていただけに、声明で「安全な5Ｇを支持する機運が高まっている」と指摘しました。

そのうえでポンペイオ長官は、ファーウェイの機器を使わない「クリーンな通信会社」に日本のNTTなどを挙げ、「各国は、5Ｇの機器やソフトウェアが国家安全保障やプライバシー、知的財産、人権を脅かすことがないと確認する必要がある」として同盟国にファーウェイの排除を改めて呼びかけました。

香港では、ことし9月の立法会の選挙に向けて、民主派が候補者を絞り込む予備選挙を行い、61万人が参加しました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は14日、「予備選挙を成功させた香港の民主派を称賛する」とした声明を発表しました。

そして、香港政府が「予備選挙は香港国家安全維持法に違反する可能性がある」と警告したことについて、「民主主義と市民の自由な思考を中国共産党が恐れていることを示している」と指摘しました。そのうえでポンペイオ長官は「アメリカは立法会の選挙に向けて事態の推移を注視していく」と表明しました。

トランプ政権は香港国家安全維持法に対抗して、これまで香港に認めてきた貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃する方針を示していて、民主派の立候補の制限など中国によるさらなる統制の強化をけん制するねらいがあるとみられます。

「中国が崩壊するかも？」というのはここ２０年ぐらい、特に日本のかなり保守的な言論グループの中から何度も言われてきたことですが、結局実現せずに来ました。

しかし、ここ二週間ぐらい、もっと冷静な中国ウォッチャーや、国際政治学者さんなんかが、「本気で中国崩壊するかも？」というようなことをSNSで発信しているのを見るようになりました。

直接のきっかけは６月末に香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」が公布されたことに関して欧米社会との対立が深まっていることですが、それ以前から、いわゆる中国の「戦狼外交」と呼ばれる全方位的に喧嘩を売っていく態度がここ最近止まらなくなっており、ある種の「恫喝中毒」みたいになってしまっていることがあります。

米中の覇権争いの結果としての米中冷戦が始まって、「国際協調」的な路線をとにかく敵視するトランプ大統領の強引な「アメリカ・ファースト」方針に欧米諸国では反発を感じる人も多いこともあって、中国は以下の絵のように、普通にしてれば国際協調の中心になることすら可能なように見えた時期もありました。

それが、火事場泥棒的に周辺諸国に軍事的圧力を加えまくったり、マスク供給と引き換えにファーウェイ製品を入れろと恫喝したり、「コロナウィルスはアメリカ由来だ」とか何言ってるんだコイツは的なことを言う外交官がいたり、感染対策に悪戦苦闘する各国政府を悪し様に批判したりしているうちに・・・

いつの間にか、米中対立は決定的な制裁モードですし、カナダなどもかなり対中姿勢を悪化させており、アメリカほどではなかった欧州諸国もそれに続きつつあります。

中国政府が「戦狼外交」をやめられない状況に追い込むことで、経済的ダメージを与えて、一般の中国人に「体制変更した方がいいかも」と思わせること

だから香港民主派の人たちにお願いしたいことは、「死なないけど諦めない」というラインを慎重に模索することです。弾圧されてペシャンコになってしまわずに、先程の「煽り耐性のギャップ」を利用して、「中国共産党の恫喝中毒サイクルが止められなくなるだけの必要十分な刺激」を与え続けましょう。

あなたがたの最大の武器は「諦めの悪さ」です。

むしろあなたがたの「決して諦めない姿勢」が、この問題について「どうせ中国政府のいうことが通るだろう」という「世界的な諦め」の感情を覆すほどのパワーを持ったことを私は本当に尊敬する気持ちになっています。

「どこまで弾圧されるか」を見極めつつも、とにかく「諦めずにいる」ことができれば、上記の「恫喝中毒サイクル」は回っていきますから、いずれ状況は大きく変わるでしょう。

香港民主派に限らず、日本における保守派、日本におけるリベラル派、そして欧米社会、それぞれなりに「立場」は全然違いますから、明示的に「共闘するぞ！」となってもなかなかうまくいきません。

しかし、「あちこちで相互無関係にチマチマと刺激を与える」ことで、「中国政府を恫喝中毒状態にする」程度の連携なら可能でしょう。

#反中国
#対中露戦

香港で先月導入された、香港国家安全維持法には、海外メディアなどに対しても管理を強化することが盛り込まれ、国家の安全を害すると当局が判断した場合、情報の削除や、資料の提出を求めることが可能になりました。

これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。

記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。

移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。

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