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ロイター通信は17日、アメリカ政府高官の話としてペンス副大統領が台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたソロモン諸島のソガバレ首相との会談を拒否したと伝えました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、18日の記者会見で事実関係への論評を避けたうえで「もしアメリカが本当に太平洋の島しょ国に関心を寄せているのであれば、経済の発展や民生の改善の支援に役立つようなことをすべきであり、他国の内政にいいかげんに干渉すべきではない」と述べ、非難しました。

そのうえで「中国はソロモン諸島が『1つの中国』の原則を認め、台湾とのいわゆる『外交関係』を断絶し、中国と国交を樹立することを高く称賛している。アメリカには米中関係や台湾海峡の安定を深刻に損なわないよう、他国の決定を尊重することを望む」と注文をつけました。

ファーウェイは18日から3日間、AI=人工知能などを使った新技術の発表会を上海で開催し国内外の取引先の関係者などが参加しています。

18日は、胡厚崑副会長が記者会見し、次世代の通信規格5Gについて「ほかの企業がファーウェイの技術を手に入れれば自分たちで管理し改良もできるので安全性への懸念を減らすことにつながる」と述べ、外国企業に5Gに関する技術を提供する用意があるという考えを示しました。

ファーウェイの5Gをめぐっては創業者の任正非CEOが今月、海外メディアの取材に対してほかの企業に技術を公開し、提供していくことも可能だと述べていました。

アメリカ政府は安全保障上の懸念があるとして、自国の企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きするのを禁止し、各国にも5Gの整備をめぐってファーウェイ製品の排除を呼びかけています。

ファーウェイとしては外国企業への技術提供に前向きな姿勢を示すことで安全性への懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

アメリカ議会のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議員たちは18日、首都ワシントンを訪れている香港の民主派団体幹部の黄之鋒氏らとともに記者会見を開きました。

この中でペロシ議長は「中国政府による抑圧に対し、われわれとして香港の民主主義と人権、それに法の支配に関与していくことを改めて確認する」と強調しました。そのうえで「平和で希望に満ちた将来のために闘っている香港の人たちと団結していく」として、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案の速やかな可決を目指す考えを示しました。

この法案は香港の高度な自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動を可能にする内容で、一緒に会見した黄之鋒氏は支援への感謝を示すとともに、「自由と民主主義を享受する日が来るまでこの困難な闘いを続けていく」と訴えました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は18日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でスティルウェル次官補は、香港で続く抗議活動について、「中国政府はアメリカが暗躍していると繰り返し非難しているが、証拠を示していないのはそれが存在しないからだ」と批判しました。

そのうえで「香港の人たちが抗議するのは、中国が香港に高度な自治を認めた一国二制度をみずから損なっているためだ」と述べ、原因は香港への影響力を強める中国にあると非難しました。

またスティルウェル次官補は「香港政府が条例の改正案の撤回を決めたのは、アメリカが中国に正しいことを行うよう圧力をかけたからだ」と述べ、今後も事態を注視していく方針を示しました。

また日韓関係への対応についてスティルウェル次官補は、日韓両国が互いに対立を解消する方策を見いだすよう何度も働きかけてきたとしたうえで「日米韓3か国の関係がこの地域にとって重要だ。アメリカは両国に前向きな解決を促し続けている」と述べ、アメリカが引き続き関係の改善を促していくと強調しました。

アメリカ議会のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議員たちは18日、首都ワシントンで香港の民主派団体の幹部とともに記者会見し、抗議活動が続く香港での人権の尊重や民主主義の確立を支援する法案の速やかな可決を目指す考えを示しました。

法案では香港の高度な自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、香港の抑圧に関わる中国当局者への制裁の発動を可能にするとされています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見でアメリカの政治家は物事の善悪を分けずに法案の成立を推進すると脅している。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しました。

そのうえでアメリカには香港の法案の審議の推進をやめ、暴力的で過激な勢力や香港の独立を目指す分裂分子を支援するのをやめるよう強く促す」と述べ、香港の問題に介入しないようけん制しました。

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