https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日銀は15日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

金融機関が新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの融資を増やすよう110兆円規模の資金繰り支援策についても、今の枠組みを続けることを決めました。

銀行や信用金庫が資金繰り支援策をすでに20兆円余り利用し、日銀は融資の拡大に一定程度つながっていると判断したとみられます。

ただ、15日、あわせて公表した今後の景気や物価の展望で、日銀は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度の経済成長率の見通しを中央値でマイナス4.7％としました。

アメリカで感染者が急増して飲食店などの営業を再び制限する動きが出ているほか、東京でも新たな感染者が増えています。

日銀は国内外の状況を注視し、必要な場合はちゅうちょなく追加の金融緩和措置に踏み切る姿勢を強調しています。

これまでマイナス5％からマイナス3％としていた成長率の予測を、マイナス5.7％からマイナス4.5％としました。

新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが当初の見通しよりも大きく、極めて厳しい状態にあるとしています。

日銀は15日の金融政策決定会合で。経済と物価の最新の見通しを公表しました。

景気の現状については経済活動が徐々に再開しているものの、国内外で新型コロナウイルスの影響が続き「きわめて厳しい状態にある」としています。

また、先行きについては、ことしの後半から徐々に改善していくとしながらも、企業や家計による感染防止の取り組みが経済活動を抑制するとして、改善のペースは緩やかなものにとどまると分析しています。

今年度（2020年度）の実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は4月には、マイナス5％からマイナス3％の範囲と予測していましたが、今回はマイナス5.7％からマイナス4.5％で中央値はマイナス4.7％と予測しました。

リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％より、さらに落ち込むという厳しい見方です。

また来年度（2021年度）はプラスの3.3％、再来年度（2022年度）はプラスの1.5％としました。

一方、物価については、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.5％としました。来年度（2021年度）はプラスの0.3％に、再来年度（2022年度）はプラスの0.7％としました。

2022年度になっても日銀が目標としている年2％の上昇率には届かない見通しです。

#金融政策決定会合

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県でことし1月から先月までの上半期に発売された新築マンションの戸数は7497戸でした。

これは去年の同じ時期を44.2％下回る大幅な減少で、上半期としては1973年の調査開始以降、最も少なくなりました。

感染拡大の影響でモデルルームを休止するなど不動産会社の営業活動が制限されたことなどによるものです。

一方、1戸当たりの平均価格は、6668万円で、価格が高い東京23区内の物件の割合が高かったため、去年の同じ時期より8.7％上昇し、上半期として最も高くなりました。

地域別では、東京23区内の平均価格は、7.1％上がって8190万円、23区外は、3.4％下がって5449万円となりました。また神奈川県は2.9％下がって5150万円、埼玉県は1.6％上がって4929万円、千葉県は3.4％上がって4639万円でした。

不動産経済研究所は、「感染拡大の影響で今後も発売を積極的に行うことは難しく、年間を通しても最も少なくなるのではないか」と話しています。

#経済統計