日産とルノーの決算は「惨め」─ゴーン被告＝仏紙 https://t.co/vQOYIXTy6X
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年7月20日
日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。
ゴーン被告は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴され保釈中だった昨年１２月、レバノンに逃亡した。本人は容疑を否認している。
ゴーン被告は、インタビューで「両社の提携に対する市場の信頼に問題がある。個人的には、日産とルノーの決算は惨めだと感じる。両社は内向きになっている。両社の間にもはや経営の真の融合はなく、不信感が漂う」と語った。
同被告はまた、２０１８年１１月─２０２０年６月までの株価の下落率に言及。日産が５５％、ルノーが７０％下げたのに対し、ライバルのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は１２％、トヨタ自動車(7203.T)は１５％の下げにとどまったことに触れ、「どのメーカーも同じコロナ危機に直面しているが、ルノーと日産は他社よりも打撃が大きい」と指摘した。
