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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は２１日、世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」のセッションにオンラインで参加し、日本経済に関して、物価を巡り企業の行動がかなりアクティブになってきており、注目していると述べた。

一方で、欧米とは対照的に日本のインフレ率は政策目標とする２％に「まだまだ遠く及ばない状況だ」と話し、今後もきわめて緩和的な金融政策を維持する必要があると述べた。

総務省が２１日に発表した２０２１年１２月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス０．５％だった。

黒田総裁は世界経済見通しのセッションに参加した。

会合は、感染拡大の影響で延期になった「ダボス会議」に先立つオンライン会合の一環として世界経済フォーラムが21日に開きました。

この中で、IMF＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事は「新型コロナの変異株の拡大が経済回復の勢いを弱めているほか、想定より高いインフレが世界的に続いている」と述べたうえで、アメリカの金融政策の転換が新興国などに及ぼす影響に警鐘を鳴らしました。

また、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は先月のユーロ圏の消費者物価の伸び率がこれまでで最も高い5％に上ったことに触れ「長い間、低いインフレ率に悩まされてきたこともあり、際立つ数字だった。これがいつまで続くのか、自問しなければならない」と述べました。

ただ、物価高に拍車をかけているエネルギー価格の高騰はことし次第に落ち着き、インフレ圧力の低下につながるとの見通しを示しました。

一方、日銀の黒田総裁は、「日本は欧米と対照的な状況だ。2％の物価目標を早期に達成したい」と述べて、大規模な金融緩和策を粘り強く続ける考えを強調しました。

世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1月から延期となっていた「ダボス会議」について、ことし5月22日から26日までスイスのダボスで開くと発表しました。

ダボス会議は政財界のトップらが集まる世界経済フォーラムの年次総会で新型コロナウイルスの影響で去年は中止されたため、開催されれば2年4か月ぶりとなります。

財務省は、新年度・令和4年度予算案に盛り込んだ制度や政策を反映させたうえで、令和7年度までの予算規模などを機械的に試算した結果を公表しました。

それによりますと、高齢化で社会保障費が膨らむことや、国債の償還や利払いに充てる国債費も増えることなどを背景に、名目で3％の高めの経済成長率が続くことを前提にした場合、令和7年度の一般会計の総額は新年度より4兆円多い111兆6000億円に上ると見込んでいます。

これに対して歳入は、税収の増加を見込んでいるものの、不足を補う国債の新規発行額が33兆9000億円に上る見通しだとしています。

新年度に比べて3兆円減りますが、依然として歳入の3割程度を国債が占める厳しい財政運営が続くことが浮き彫りになりました。

さらに、成長率が名目で1.5％だった場合、令和7年度の国債の新規発行額は35兆9000億円と新年度と比べた減少幅は1兆円にとどまる結果となっていて、財政の健全化に向けて政府には成長率の引き上げと歳出改革の両面が求められることになります。