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全国のコンビニエンスストアの先月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で8500億円と、前の年の同じ月を3.6%上回って、11か月連続で増加しました。おにぎりや揚げ物、ソフトドリンクなどの販売が好調でした。

調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、1月としては3年ぶりに行動制限がなく、多くの人が外出したことなどから、観光地や空港といった場所からオフィス街まで、幅広い立地の店舗で需要が回復したと分析しています。

#経済統計(日本・コンビニ)

#賃上げ(トヨタ期間工

日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。

それによりますと、短期国債を除いて、先月、外国人投資家が日本国債を売った金額から買った金額を差し引いた、いわゆる売り越し額は4兆1190億円になりました。

去年9月の3兆8987億円を上回り、過去最大になったということです。

売り越し額が増えたのは、去年12月に日銀が金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅を拡大したことを受けて、さらなる金融政策の修正があるのではないかという見方から、日本国債の売り注文が大幅に膨らんだためです。

日銀は先月の金融政策を決める会合で政策を修正しなかったものの、市場関係者は「日銀が新たな体制で政策を修正するという市場の見方は根強く、24日に行われる総裁候補の植田和男氏に対する所信の聴取や質疑への関心が高まっている」と話しています。

日銀の雨宮正佳副総裁は20日、衆院予算委員会の第3分科会で、金融緩和からの出口戦略で難しいのは、金融調節上の技術的な対応より、賃金と物価の好循環が本当に始まったかどうかの判断と市場との対話だとの認識を示した。

階猛議員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。

雨宮副総裁は、当面は2%物価目標の達成に向けて「適切な政策運営を図っていくことが重要だ」と述べた。実際に賃金・物価の好循環が始まれば出口の議論になってくるが「オペレーションの技術はいろいろ対応のしようがある」と指摘。例として国債残高の処理の仕方について、買い戻し条件を付けないで売るということだけではなく、償還の活用や残存年限を短期化した上で現先取引で処理する手法などを挙げた。

その上で、出口戦略に当たっては金融調節の技術より、「本当に出口に至ったか、賃金・物価の好循環が始まったかどうかという判断と、市場とのコミュニケーションの2つが難しい重要な課題だ」と述べた。

雨宮副総裁は3月19日で任期満了となる。階議員から退任に当たっての所感を問われたが、「退任の所感を述べるのは時期尚早」と応じた。取り組むべき課題が多く残っているとして3月9日から開催する金融政策決定会合などを挙げたほか、「日々の金融市場調節は大変難しい局面が続いている」と語った。

#日銀(雨宮副総裁・出口戦略)

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政