【中間管理職と｢中間経営者｣の決定的な違い】 冨山和彦氏｢従来の中間管理職はもういらない｣#東洋経済オンラインhttps://t.co/Im7CQx6tSZ
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2020年7月28日
――コロナ後、日本企業や社会はどう変わっていくべきでしょうか。
まずは、企業はもっと稼げるようにすることが必要だ。グーグルやアップルは売上高に占めるEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の比率が20～30％ぐらいある。グーグルが1兆円の商売をやれば、2000～3000億円の利益が出て、それをまた投資に突っ込んでいる。
日本ではこの比率が4％ぐらいしかない。日本の経営者は「短期的な利益を最大化すると長期的な投資ができない」と言っているが、私には理解できない。儲かっていない会社がどうして投資できるのか。
キャッシュフローを稼ぐためには、結局はお客さんがお金を払ってくれるサービスを提供することに尽きる。だが、日本ではこれができていない。
もはや、正社員やメンバーシップ型の雇用（職務を決めないまま会社のメンバーになること）が成り立たないことは明らかだ。
――従来の仕組みはもう続かない、と。
例えて言うと、従来の（会社の）仕組みは、プロの野球選手なら全員が年をとればコーチや監督になって最後にフロント（運営会社）に入るという想定だった。プロ野球を見れば明らかだが、それはありえないということだ。
とくに中間管理職は日本だけではなく世界中から消え去ろうとしている。すべての職業がプロ化する時代なので、これから「管理」という仕事は機械がやるか、1人ひとりのプロフェッショナルな働き手が自分自身でやることになる。
今、自分自身のトランスフォーメーションがいちばん問われているのは部長や課長だ。「中間管理職の皆さんのお仕事は何なんですか？」ということが問われている。これから求められるのは「中間経営職」になる。
――中間経営職？
要は、部⻑や課⻑などそれぞれのレベルで委任されている権限の範囲で、適時的確に判断し、決断できる⼈のことだ。
かつての中間管理職として生き残るコツは、与えられている権限ごとに適時的確に“決断しない”ことだった。決断してしまうとあとで責任を問われるし、意見の違う人から反発を食らうことになるからだ。
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