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４ ⭐️

米金利とドル高
米国をはじめ主要国はその経済対策が他国に「波及する影響」を認識しなくてはならないと、イエレン米財務長官が述べた。「われわれの政策はその影響が他国に波及するものであり、ドルがこれほど強い環境において当然ながら、多くの国が米国の政策が自国通貨に波及する影響を懸念している」と20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開催されているインドネシアのバリ島で記者団に述べた。40年ぶりの高いインフレを鎮めようとする米金融当局の取り組みに対し、イエレン長官はこれまで一貫して支持する姿勢を見せてきた。

予想外
米中間選挙では大方の予想や歴史的な傾向に反し、与党・民主党が上院で多数派の維持を確実にした。激戦州ネバダ州で同党現職コルテズマスト氏が接戦の末、共和党のラグゾルト氏を破ったとＡＰ通信などが報じた。上院選で残る１議席はジョージア州で12月に決選投票が行われる方向だが、ネバダ州でコルテズマスト氏の当選が最終確定すれば、民主党はその時点で100議席中50議席を確保。ハリス副大統領の上院議長としての票を加え過半数となる。下院選は過半数確保に218議席が必要で、これまでに共和211議席、民主203議席となっているが、どちらが多数派になるか依然決まっておらず、西部を中心に集計が続いている。

バハマ
バハマ警察はバハマ証券委員会と協力し、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻に関連した刑法違反行為の有無を捜査していると明らかにした。これより先、ＦＴＸの共同創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任したサム・バンクマンフリード氏が12日にバハマの警察および規制当局の聴取を受けたことが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。アナリストらはＦＴＸの国際事業や米国内事業ＦＴＸ ＵＳから約６億6200万ドル（約920億円）に相当する謎のトーク流出があったとしている。

日米韓
バイデン米大統領はカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領との３カ国首脳会談に臨み、北朝鮮の「挑発的な行動」は続いており、３カ国のパートナーシップはこれまで以上に重要になったと、団結を強調した。岸田首相は「北朝鮮による前例のない挑発行為が続いている」として、毅然（きぜん）として対応していく決意を示した。バイデン大統領はこのほか、「サプライチェーンを強化」する方法や「経済的レジリエンス（回復力）」を積み上げる方法を３首脳で話し合っていくと表明。14日には中国の習近平国家主席と会談する。

失望
突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は「一時はすべての投資家が戦略的資産配分に組み入れるべき資産クラスとして検討されていたが、もはや完全に論外だ」と述べた。ＪＰモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏は「分散投資として仮想通貨に投資する議論は少し前に死んだ」と語った。

アメリカの規制下にある暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で100億ドルから500億ドル（日本円でおよそ1兆4000億円から最大7兆円）近くになる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となりそうです。

また、FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しています。

アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは破綻のあとにおよそ3億7000万ドル（500億円余り）の暗号資産が不正に引き出された可能性を報じており、会社が顧客の資産を保全し、今後、返還できるかどうかが焦点となります。

また、FTXは世界各国で仮想通貨の交換業務を展開しており、複雑な金融取り引きによって連鎖破綻が起きないか懸念する声も出ています。

「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

負債総額は最大で500億ドル、およそ7兆円となる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となるとみられます。

これを受けて、日本法人の「FTXジャパン」は、会社のホームページで、顧客の資産は法令にのっとって管理していると発表しました。

会社によりますと、
▽ビットコインなど14種類の暗号資産は、外部のネットワークから遮断された「コールドウォレット」という方法で、
▽法定通貨のドルと円については、日本の信託口座でそれぞれ分別して管理しているとしています。

また会社の資産状況について、資産から負債を差し引いた純資産の額は、9月末時点でおよそ100億円、また今月10日の時点でおよそ196億円の現金や預金を保有しているとしています。

関東財務局は先週、「FTXジャパン」に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行っています。

大手金融グループ3社が保有する外国債券の含み損が、ことし9月末の時点で、合わせて3兆9000億円余りに増えたことが分かりました。欧米で金利が上昇し債券の価格が下落したためで、含み損は6月末の時点から大きく膨らみました。

これは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」、「みずほフィナンシャルグループ」の大手3社がことし9月までの半年間の決算発表の中で明らかにしました。

それによりますと、保有する外国債券の含み損は、
▽三菱UFJが1兆8409億円、
▽みずほが1兆817億円、
▽三井住友が1兆493億円となり、3社で合わせて3兆9719億円となりました。

記録的なインフレを抑え込むため欧米の中央銀行が利上げに踏み切ったことで、金利が上昇し、国債など債券の価格が下落したためで、含み損はことし6月末の時点と比べて合わせて1兆3000億円余り増えました。

各社は、相場が急変した場合に備え、損失が生じるのを避ける取り引きをしていますが、アメリカなどで金利の引き上げが続いた場合、含み損がさらに膨らむことも予想されます。

一方、各社の最終的な利益は、
▽三井住友が前の年の同じ時期と比べて15.2％増えて5254億円となった一方、
▽みずほは13.4％減って3339億円、
▽三菱UFJは70.4％減って2310億円でした。

大手銀行グループ３社が１４日に発表した２０２２年４―９月期決算は、円安の影響で海外収益が膨らんだほか、新型コロナウイルスの規制緩和や原材料高に伴い貸し出しが伸び、いずれも順調な内容となった。上期を踏まえて三井住友フィナンシャルグループは通期見通しを引き上げた。

＜相場操縦の影響は通期で４００億円＞

三井住友ＦＧの４―９月期純利益は前年同期比１５．２％増の５２５４億円だった。為替前提の見直しで海外ビジネスの収益が膨らんだほか、原材料価格の高騰やコロナ禍からの経済正常化で資金需要が生まれ、貸出金残高は９６兆円と３月末から１０％程度増加した。コスト増を勘案しても差し引き６００億円のプラス効果となった。

上期を踏まえ、本業のもうけを示す業務純益の通期予想は３００億円引き上げて１兆２６５０億円とし、純利益は７３００億円の予想を７７００億円に上方修正した。

同社は今年、子会社のＳＭＢＣ日興証券による相場操縦に揺れ、収益にも影響が出ている。太田純社長は会見で、通期では４００億円程度のマイナス要因になるとの見通しを示した。

みずほフィナンシャルグループの４―９月期純利益は１３．４％減の３３３９億円だった。リテール・事業法人部門の純損益が赤字となったが、木原正裕グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マーケットが戻れば黒字に戻る。赤字は一過性だと思っている」と語った。年度計画１０００億円に対し上期５０４億円となった与信関係費用は、「下期以降に大口のものが出てくることはない。１０００億円で十分」との見通しを示した。

年間の配当予想は当初計画比５円積み増し、１株当たり年８５円（前期は８０円）とした。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４―９月期の業務純益は８９５２億円で上期として過去最高となった。通期見通しも２０００億円引き上げ、１兆５０００億円とした。

純利益は米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク（ＭＵＢ）の売却に伴う損失計上が影響し、前年同期比７０．４％減の２３１０億円だった。ただ、売却時に特別利益として戻し入れとなる４４８１億円を勘案すると、純利益は６７９２億円で進捗率は６８％となる。亀澤宏規グループＣＥＯは「今回の決算は手応えがある。施策がかみ合い始めている」と語った。

＜外債の評価損は３行計で約４兆円に拡大＞

米利上げが想定を超えるピッチで続く中、外国債券の評価損は三菱ＵＦＪＦＧが１兆８４０９億円、みずほＦＧが１兆０８１７億円、三井住友ＦＧが１兆０４９３億円の計３兆９７１９億円となり、６月末比１．５倍に膨らんだ。ただ、各行とも、ヘッジなどでリスクを軽減しており、収益に大きな影響を与えるものにはなっていない。

みずほＦＧは米金利が低下した６月中旬からポジションを積み増した。木原ＣＥＯは「判断は間違っていたとは思わない」としながらも、少しボリュームが大きかったと振り返る。その上で、米金利の変動が大きかったことを踏まえれば「全体としてオペレーションはうまくできている。それなりに評価できる」と述べた。

三菱ＵＦＪＦＧは上期に国債等債券関係損益として４９７１億円の損失を計上。亀澤ＣＥＯは「ヘッジでポジションを落としており、下期に損失を出さなければいけない状況だとは思っていない」と述べた。ただ、ポジションを落としていることで、下期の収益機会は小さくなってくるとした。

三井住友ＦＧの太田社長は、外貨建て資産は適切に管理できているとし「収益に大きな影響を与えることは今後も想定していない」との見方を示した。

富山市に本社がある「日医工」は14日、グループ全体の今年度の中間決算を発表し、売り上げは912億円と昨年度の同じ時期を6.2％上回りましたが、最終的な損益は中間決算として過去最大の548億円の赤字となりました。

また、ことし9月末の時点で、初めて356億円余りの債務超過に陥りました。

これはアメリカの子会社「セージェントグループ」で業績が低迷していることに加え、製品開発が遅れるなどして工場の稼働率が低下したため、474億円余りの評価上の損失を計上したことが主な要因だということです。

日医工は去年3月、品質管理に重大な問題があるとして富山県から業務停止命令を受けて製品を自主回収し、現在は「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の手続きを申請して事業を継続しながら経営の立て直しを図っています。

日医工では「金融機関の理解を得て事業再生ADRを成立させることが債務超過の解消につながる」とコメントしていて、田村友一社長が事業再生の道筋をつけたうえで、経営責任をとって来年3月をめどに退任すると発表しました。

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