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４ ⭐️

年内あと１回
ＦＯＭＣは主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、2024年に見込む金融緩和の幅は縮小。パウエルＦＲＢ議長は「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。

「予想し難い」
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国がリセッション（景気後退）に陥る見込みは薄くなりつつあるとの見方を示した。ボースウィックＣＦＯは同行主催の会議で、「個人消費が前年比４％増となっている状況で米国がリセッションに陥るとは予想し難い」とし、「リセッション入りするとしても極めて軽度、また先送りされるというのがコンセンサスだろう」と述べた。

サイクル終了近い
イングランド銀行（英中央銀行）の利上げサイクル終了が近いとの見方がトレーダーの間に広がった。英国のインフレが予想外に減速したためだ。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比6.7％と、予想に反し前月（6.8％）を下回り、過去１年半で最も低くなった。ゴールドマン・サックス・グループとノムラ・インターナショナルはさらに踏み込み、英中銀の金利は既にピークを付けたとの見解を示した。

解決の兆し見えず
米自動車ストライキに解決の兆しは見えていない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の交渉は依然として合意には程遠い状態にあると、複数の関係者が明らかにした。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はホワイトカラーの社員らに対し、ＵＡＷからの最新の対案はまだ高額過ぎると述べたという。ステランティスはストの影響で保管に制約が生じているとし、350人超のレイオフに踏み切る可能性を明らかにした。一方でＵＡＷは、独メルセデス・ベンツグループに部品を供給する工場で組合員がストに入ったと発表した。

痛手は深刻化
米国の中小企業経営者の半数は、過去18カ月の金利上昇により利益率が低下し、収益が減少、成長が損なわれたと指摘したことが、中小企業向けにオンライン紹介ネットワークを運営するアライナブルの調査で明らかになった。全体の３分の２余りが、事業活動の持ち直しを想定するには、少なくとも３ポイントの金利低下が必要になると回答。こうした痛手は深刻化しつつあるとも経営者らは指摘した。

アマゾンは20日、アメリカ・バージニア州にある第2本社で開いたイベントで、報道関係者およそ200人を前に最新の製品を披露しました。

このうち、「アレクサ」という愛称で呼ばれる小型スピーカーの最新モデルには性能の高い生成AIが搭載され、より人との会話に近い形で回答することが可能になったとしています。

英語で「お話ししましょう」と話しかけると会話モードに入り、たとえば「プエルトリコに旅行するのはいつがよいですか」とたずねると、「4月と10月の間がいいですよ」と回答するほか、子どもが「ゼリーを題材にした物語を作って」といったユニークな要求をしても、即座に対応することができます。

ただ生成AIをめぐっては、誤った情報をあたかも事実のように回答してしまうなどの課題もあります。

この事業を担当するダニエル・ラウシュさんは「アレクサが変なことを言ったり、事実を誤って認識したりすることがあるかもしれないが、新しい機能を搭載したばかりでこれから学んでいくと思う。世界で最高のアシスタントになってくれるはずだ」などと話しています。

#アマゾン（「アレクサ」新製品発表・生成AI搭載）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は２０日、音声アシスタント「アレクサ」に生成ＡＩ（人工知能）を搭載した新商品を発表した。従来のロボットの声に比べ自然な会話を可能にすることでユーザーを拡大し、収益のてこ入れを狙う。

アマゾンは２０１４年にアレクサを発売したが、利益を着実に生む手法を見いだせていない。新興企業オープンＡＩが昨年公開した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」で生成ＡＩブームに火が付いたことも踏まえ、アマゾンはアレクサの機能改善に取り組んできた。

アレクサは従来、スピーカーやテレビを介して天気などの問い合わせに音声で回答したり、家電製品を制御するハブとして機能してきた。生成ＡＩを組み込むことで、スポーツの試合時間や献立案などの質問にも回答し、詩を作ったり朗読することも可能になった。

バージニア州アーリントンで開いた発表会で同社ハードウエア部門責任者、デーブ・リンプ氏は「ほぼ人間とするような会話が可能になった」と強調した。

発表会ではまた、テレビに接続して動画配信サービスを視聴できる「ファイアＴＶ」に追加した無料コンテンツの新たな検索機能を披露。 家庭内の機器を一元管理する壁掛け型タッチスクリーン「エコーハブ」も発表した。

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#アマゾン（機器部門「Lab126」・士気低下・アレクサは生成AI時代に厳しい試練に直面）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが先月から20日までTOB＝株式の公開買い付けを行いました。

東芝は21日、TOBの最終的な結果を公表し、買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立したと発表しました。

今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで年内にも非上場化される見通しで日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。

東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞任が相次ぎ、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストの出資を受け入れたことが経営の混乱につながりました。

経営陣としては、非上場化によって経営の自由度は高まることになりますが、TOBに伴うおよそ2兆円にのぼる財務の負担を抱えながら成長投資をどのように進めていくのか、経営課題は残ることになります。

長期化した経営混乱 これまでの流れ

東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、およそ8年にわたって経営の混乱が続いてきました。

歴代の社長らが「チャレンジ」と称して、過大な売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、不正な会計処理につながっていたことが明らかになりました。

企業風土や組織体質の問題が指摘され、歴代の社長が相次いで辞任しました。

こうした中、2017年に傘下のアメリカの原子力発電プラントのメーカー、ウェスチングハウスが巨額の損失を出して経営破綻。

この影響で、東芝はこの年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上しました。

債務超過に陥った東芝が上場廃止を避けるために頼ったのがアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドでした。

2017年に60社に上るファンドから総額6000億円の出資を受けました。

アクティビストが経営混乱につながる

ところが、そのアクティビストの存在が東芝のその後の経営の混乱につながります。

2021年11月、上場を維持したまま企業価値を高めようと、社会インフラや半導体などの事業を再編し、3つの会社に分割するという異例の方針を打ち出します。

しかし、アクティビストの反発で3か月後に方針を転換。

次に会社が示したのは、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割する方針でした。

ただ、これにもアクティビストが反発し、2022年3月の臨時株主総会で否決されます。

アクティビストを排除 今後の経営手腕が問われる

相次ぐ対立を受けて、東芝はアクティビストの排除に動き出します。

2022年4月、経営の再編策を外部から募集。

国内の投資ファンド、日本産業パートナーズが示した株式の非上場化を軸とした提案を受け入れることを決めました。

およそ8年に及んだ経営の混乱の中で、東芝は白物家電やテレビ、医療機器の主力事業を相次いで売却し、稼ぎ頭だった記憶用半導体の子会社も切り離してグループの姿が大きく変わることになりました。

東芝は、今後の主力事業をどのように位置づけ、会社の成長につなげていくのか、非上場の企業として経営の手腕が問われることになります。

東芝 島田社長「株主の理解に深く感謝」

非上場化に向けたTOBが成立したことについて東芝の島田太郎社長は「多くの株主の皆様に当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝申し上げます。当社グループは新しい株主のもと新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになりますが、企業価値向上に向けて尽力してまいります」とするコメントを発表しました。

#非上場化（東芝「買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立した」）

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#非上場化（東芝・TOB・投資ファンド日本産業パートナーズ「「買い付けが成立する見通しとなった」）

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。

キオクシアホールディングスによりますと、会社側は21日、国内に勤務する56歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことを組合側に提案したということです。

会社が早期退職の募集を行うのは、2017年に前身となる「東芝メモリ」として会社が発足して以来、初めてとなります。

キオクシアは、フラッシュメモリーと呼ばれる記憶用半導体の世界大手ですが、企業のIT投資の縮小やスマートフォン向けの受注の減少などで、昨年度1年間の決算で1381億円の最終赤字となり、ことし4月から6月までの3か月間の決算でも1031億円の最終赤字を計上していました。

世界的な市況の悪化を受けて、去年10月以降、減産を続けているほか、年内に稼働させる予定だった岩手県北上市の新工場についても来年以降に延期することを決めていました。

会社は、早期退職の実施は人員削減が目的ではないとしています。

応募した社員には退職金の上乗せや再就職の支援を行うことにしています。

#キオクシア（初の早期退職募集）

新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。

それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで
▽最も高い事業者で251円
▽最も低い事業者で49円と
事業者によって5倍程度の開きがあったということです。

また、メディアと運営事業者の関係について
▽およそ6割のメディアが「使用料の支払額が最も多い事業者」として挙げたヤフーは「優越的地位にある可能性がある」とし
▽それ以外の事業者も、「優越的地位にある可能性は否定されない」としています。

こうしたことから、報告書では、運営事業者は、使用料の算定方法などを可能なかぎり開示することが望ましく、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。

#法律（ニュース配信記事使用料・公正取引委員会・報告書「著しい低単価は独禁法違反のおそれ」）

UAW、全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGMやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、15日に3社の組合員が史上初めて同時にストライキに突入しています。

ストライキは3社の3つの工場で続けられていますが、UAWは20日、南部アラバマ州にある、ドイツの自動車部品メーカーの工場の組合員190人が新たにストライキに入ったと発表しました。

UAWは、全米の自動車業界の労働者が動きだしているとコメントしていて、アメリカの自動車業界のストライキは広がりを見せ始めています。

背景には、長引くインフレに加えてガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの組合側の強い不安があるとみられます。

UAWは、現地時間の22日正午までに交渉の進展がなければ3社に対するストライキを拡大する方針を示していて、アメリカ経済への影響が懸念されています。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・アラバマ州ドイツ自動車部品メーカー工場組合員190人）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」）

日本テレビは、宮崎駿 監督のアニメーション映画を手がける「スタジオジブリ」の株式を議決権ベースで42.3％取得すると発表しました。

そのうえで、社長を含めた役員を派遣し、経営を支援する契約を結ぶことによって、10月6日付けで子会社化するということです。

子会社化後もスタジオジブリは、映画の制作などに専念していくとしています。

日本テレビは、1985年に宮崎監督の代表作「風の谷のナウシカ」をテレビで初めて放送して以降、映画番組を通じて作品の放送を続けてきたとしています。

宮崎監督や鈴木敏夫プロデューサーの後継者を探す中で、両社で協議した結果、今回の決定に至ったということです。

日本テレビは「スタジオジブリの価値観を尊重し続けてきたからこそ、今後もブランド価値を永続的に守り続けることができる」などとしています。

ジブリ 鈴木プロデューサー「経営は任せて作品づくりに没頭」

スタジオジブリの社長を退く鈴木敏夫プロデューサーは、今回の子会社化について「スタジオジブリは、想像を超えて大きな存在になり、個人ではなくて大きな力を借りないとうまくいかないし、安心して働くことができない。後継者の問題があるなかで、つきあいの長い日本テレビに経営をお願いするのは、周囲にも納得してもらえると思った。宮崎駿 監督にも話をしたが本人は納得していた。経営の部分は任せて、僕らは作品づくりに没頭する。都合の良い話だけど、今までどおりジブリをやってかまわない、それを守る中で両者の関係を深くしていこうということになった」と説明しました。

また、今後のアニメ制作の体制については「これまでいろいろやってきたが、宮崎監督に続く有望な監督を育成する困難さを知った。スタジオジブリは世界でも珍しい映画しか作らない会社だが、若い人材を育成するのに必要なのはテレビシリーズで、秀作を作ってもらうことだ。そのためには本物の経営者が必要だ」と話しました。

そして、宮崎監督の次回作について問われると「宮崎監督は、もし支持してくれる人がいるなら企画だけは考えても良いと思っているのは間違いない」と話していました。

また、会見に出席したスタジオジブリの杉山美邦会長は「今まで以上にアニメ作りが円滑にできるように、最大限の支援をしていきたい。日本テレビにとってもプラスになると考えている」と話していました。

新たにスタジオジブリの社長に就任する日本テレビの福田博之専務は「大役を仰せつかり緊張しているが、できるかぎりの力を発揮したい。間違ってもジブリファンをがっかりさせることはしません」と意気込みを語りました。

#スタジオジブリ（日本テレビ「10月6日付けで子会社化する」）

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