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32.9%減

4-6月(第2四半期)の米実質GDP速報値は、前期比年率換算で32.9%減と、1947年以降で最も急激な落ち込みを示した。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)が全米の事業活動に大きな打撃を与え、大量の失業者を生んだ状況が浮き彫りになった。個人消費は前期比年率34.6%減少と、同じく過去最大の減少率となった。

延期はどうか

トランプ大統領は、11月3日に予定されている大統領選を、新型コロナのパンデミックが落ち着くまで延期を望む考えをにじませた。ツイートでトランプ氏は、「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで」、大統領選を延期すべきではないだろうかと問いかけた。郵便投票では不正が起きるとあらためて主張したが、証拠は示さなかった。トランプ氏の選挙延期の考えに議員からは反対の声が相次ぎ、マコネル共和党上院院内総務も、選挙日は確定しており、変更はあり得ないと言明した。

改革推進を

中国の習近平国家主席は、経済情勢が依然として「複雑かつ重大」だとして、高まるリスクと深まる難局を乗り切るために、内需と経済を刺激する改革の推進へさらに力を入れるよう呼び掛けた。経済政策を議論する共産党中央政治局の会合で、習主席は内需を主な原動力としつつ外国投資を呼び込み貿易を安定させる「双循環」の成長モデルを加速させるべきだと主張した。

子供扱い

米金融当局は投資家を子供扱いし、経済指標によって正当化されない異様な市場環境の創出を助けていると、ヘッジファンド運営会社バウポスト・グループのセス・クラーマン最高経営責任者(CEO)が主張した。投資家向け書簡で同氏は、「企業活動のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は目を覆いたくなるほどひどいことが多いが、投資家心理は驚くほど浮かれている」と指摘した。

復帰進まず

欧州の大手銀行のトップは今回の決算シーズンで、注目されるある指標を公表している。それは在宅勤務の従業員の割合だ。英ロイズ・バンキング・グループは、「英国全土で6万5000人の従業員のうち5万人前後が台所や勉強部屋、居間で仕事している」と説明。クレディ・スイス・グループは、世界の従業員の約80%がオフィス以外の場所で働いているとした。

アメリカの大手IT企業4社、アップル、アマゾン、フェイスブック、それにグーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは、30日、ことし4月から先月までの3か月間の決算をそれぞれ発表しました。

アルファベットを除く3社は増収増益となり、このうちアマゾンは最終的な利益が52億4300万ドル、日本円で5400億円余りと前の年の同じ時期と比べてほぼ倍増し、四半期として過去最高となりました。

また、フェイスブックも最終的な利益をおよそ98%、アップルは12%余り伸ばしました。

これについて各社は、自宅で過ごす人が増えオンラインで仕事をしたり、スマートフォンなどでゲームや動画を楽しんだりする人が増えたためだとしています。

一方、アルファベットは減収減益となりました。

アマゾンは、今月から9月までの3か月間の業績について、売り上げが前の年に比べて最大30%余り増えるという見通しを示しています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化する中、大手IT企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていて、各社に新たな規制を導入するべきだという世論が強まることも予想されます。

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